週間情報通信ニュースインデックスno.380 2002/11/02

1.三洋電機、ソフト子会社株式の50%をNTTデータへ譲渡(10.28 日経BizTech)
三洋電機は2002年10月28日、100%子会社である三洋電機ソフトウエアの株式のうち、50%をNTTデータへ譲渡すると発表した。 三洋電機ソフトウエアは「エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム」へと社名を改め、NTTデータの連結決算対象となる。 株式の譲渡時期は11月下旬。 新社名での活動は12月2日に開始する。

三洋電機ソフトウエアは三洋電機の社内システム構築やインターネット接続サービス「SANNET」などを運営し、売上げは約200億円。 新会社では、三洋電機グループ向け以外のシステム構築案件などを拡大し、5年後で300億円の売上げを狙う。

NTTデータの浜口友一副社長は「NTTデータは公共、金融向けの事業に比べて、製造業向けが弱い。三洋電機ソフトウエアが持つ製造業分野のITのノウハウを提供してもらえる」と株式取得の理由を説明した。 また、三洋電機の古瀬洋一郎副社長は「三洋電機ソフトウエアでは三洋電機グループ向けが売上げの75%を占めている。 新会社では、NTTデータが持つ外販力を生かし、情報サービス提供会社として自立することが目的」と述べた。

2.加Nortel、企業向け音声・データ統合ネットワーキング製品(10.30 日経BizTech)
カナダのNortel Networksは企業向け統合ネットワーキング製品「Succession Communication Server for Enterprise (CSE) 1000 Release 2.0」「CallPilot Release 2.0」「BayStack 460-24T-PWR Power over Ethernet Switch」を米国時間10月29日、発表した。

 これらの3製品は、同社の企業向け戦略「One network. A world of choice.」の中核をなす。 企業向けの取り組みでは、音声、データ、マルチメディアあるいはそれらを融合したIP製品を提供し、「企業が顧客のニーズを予測して、あらゆる通信チャネルを使って迅速に対応できるよう支援する」(Nortel社)としている。

 Succession CSE 1000 Release 2.0はIP自営構内交換機(PBX)。 音声およびデータ・ネットワークを融合し、大規模企業の通信インフラを統合する。 ピア・ツー・ピア・ネットワーキングをサポートする。 サーバー1台あたり1000ユーザーに対応し、最大1万のIPエンド・ポイントを集約できる。 「Virtual Office」や「Corporate Directory」機能により、従業員は本社、支社、そして家庭から、安全にコミュニケーションをとることが可能。 Nortel社製「i2002 Internet Telephones」、「i2004」および「i2050 Software Phones and Meridian Digital Telephones」に対応する。

3.ジャスト、電子メールによる情報漏えいを抑止するソフト(10.31 日経BizTech)
ジャストシステムは2002年10月31日、企業内から機密情報などが電子メールによって漏えいするのを抑止するソフト「SEQRIA Mail」(セキュリア メール)を発売した。 送信されるメールに、製品・技術・個人情報や、企業モラルを問われるような内容が含まれているかを自動で分析・抽出する。価格は50クライアント/50万円から。

SEQRIA Mailは、同社が開発した情報検索技術「ConceptBase」を使用。“極秘”や“Confidential”といった特定の単語が文中に含まれていなくても、文章のニュアンスなどから問題性があるメールを分析・抽出でき、意図的/無意識な情報漏えいを抑制できるという。抽出したメールは、危険性に応じて、「危険」「警戒」「注意」「規制語」の各段階に分類し、送信者やシステム管理者にメールで警告する機能を備える。

4.ニフティやSCNなどがIP電話で提携へ、会員相互が無料通話(11.1 日経BizTech)
ニフティやソニーコミュニケーションネットワーク(SCN)、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)などの大手インターネット接続事業者(プロバイダ)が、ブロードバンド回線を使ったIP電話で提携交渉を進めていることが分かった。

各社のIP電話サービスを相互接続し、それぞれの加入者が互いに無料で通話できるようにする。「名前の挙がった3社に限った交渉ではない。広くプロバイダに相互接続を呼びかけ、交渉を進めている」(ニフティの加藤雄一常務)。 今後、さらに複数の大手プロバイダが加わる形で提携が実現しそうだ。

また、ニフティはプロバイダ間の相互接続とは別に、IP電話の中継網でNTTコムと提携する方針。 現在の基幹網ではIP電話の品質を高めることが困難なことに加え、東西NTTなどと加入電話や携帯電話の通話を実現するための相互接続が煩雑なためだ。 

5.Wi-Fi Allianceが無線LAN向けセキュリティの新方式を発表(11.1 日経BizTech)
無線LAN製品の相互接続性を確認する業界団体Wi-Fi Alliance(旧組織名はWECA)が米国時間10月31日に、新しい無線LAN向けセキュリティ方式「Wi-Fi Protected Access(WPA)」を発表した。 現行の暗号化技術WEP(Wired Equivalent Privacy)より安全性が高いという。 相互接続試験に合格したことを示す「Wi-Fi CERTIFIED」ロゴ付きの製品は、2003年の第1四半期中に登場すると見込む。

WPAは現行のWEPを置き換えるもので、現在市場に出回っている無線LAN製品でも利用できるよう設計してあるという。 「ほとんどのベンダーは、現在利用されているWi-Fi CERTIFIED製品向けのアップデート用ファームウエアやソフトウエアをリリースするだろう」(Wi-Fi Alliance)。

Wi-Fi Alliance会長のDennis Eaton氏は、「我々は市場が今まさに求めている条件に適合する堅牢な無線LANセキュリティ・ソリューションを提供するため、IEEE802.11標準化ワーキング・グループと協力した」と説明する。

「その結果、標準ベースのセキュリティ・ソリューションを業界に提示できることとなった。 さらに、IEEE 802.11 Task Group Iに対しては、(IEEE 802.11の安全性向上を図る拡張規格である)IEEE 802.11i Robust Security Networkの完成に向け時間的な猶予を与えられる」(同氏)。

またIEEE802.11標準化ワーキング・グループ会長のStuart J. Kerry氏は、「セキュリティに対する基準は高くなり続け、強力なセキュリティ方式の開発には時間がかかる」とコメントする。 「WPAは、予測可能な将来において、メーカーおよび消費者双方の要求に応えられるだろう。今後もIEEEはIEEE 802.11i拡張規格の完成に向けた作業を継続させる。 開発完了は2003年中ごろの予定だ」(同氏)。

  
 ホームページへ