週間情報通信ニュースインデックスno.374 2002/09/21
 

1.企業は用途限定で広帯域接続を利用---米In-Stat/MDR (9.14 日経BizTech)
「遠隔オフィス勤務者の増加に後押しされて、広帯域接続の中でもとりわけDSLを利用する企業ユーザーが増えている。 しかし一方で、企業がその用途を小規模の支社や在宅勤務者に限定する傾向が強い」。 米In-Stat/MDRが米国時間9月11日、企業ユーザーによる広帯域接続の利用状況に関する調査結果を発表した。

企業が広帯域接続の導入を躊躇する原因として、本社および主要支社の規模、広帯域接続を必要とするアプリケーションの種類、そして企業におけるテレコム・マネージャの広帯域接続サービスに対する先入観などがある。

 「従業員数が1000人を超える企業は、従業員があちこちに分散している可能性が高く、従業員同士や顧客とやり取りされるデータが帯域幅の大半を占めている。最近は、データのやり取りがWWW中心に行われるようになったことから、社内におけるアプリケーション・ホスティングとセキュリティの問題が極めて重要視されるようになった」と、In-Stat/MDR社Business Infrastructure and Services Research部門担当ディレクタのKneko Burney氏は説明する。「このため本社や主要支社では、専用回線を好む企業が多い。また広帯域接続そのものに、全く関心がない企業もある」(同氏)

2.迫る「本当の危機」、公的資金再注入近し?(9.17 日経ビジネス)
日経平均株価が一時9000円台を割り込み、終値でバブル後最安値の9075円を記録した9月4日、ある日本銀行OBは気になる話を聞いた。 

97年の金融危機は銀行間で短期資金を融通し合う、コール市場で始まった。関西系の都市銀行が経営不安説の流れていた金融機関に対する資金を徐々に出し渋り、それが瞬く間にコール市場全体に広がった。その影響をもろにかぶったのが破綻した北海道拓殖銀行と山一証券である。

当時の日銀営業局でその過程を目の当たりにした日銀OBは声を潜めて言う。 「3月危機までの株価の下げは外資系金融機関などが主役だった。 今回の株価の下げが日本の金融機関同士の売りが原因だとすれば、金融システム不安の再燃は避けられないかもしれない」。

日経平均株価が8000円台をにらむ展開が続くとすれば、体力の低下した銀行、生保の経営危機は間違いなく加速する。株式市場から聞こえる金融システム危機の足音は、耳をふさぎようがないほど大きくなっている。

先送りはもはや許されない。 小泉純一郎首相に近い中川秀直・前官房長官は「公的資金注入による銀行国有化を視野に入れるべきだ」と言う。 果たして小泉首相に、10年間先送りしてきた問題に決着をつける意志はあるのだろうか

3.Q&A:通信環境を整えたのに紙消費量が減らない?(9.18 日経BizTech)
問:LANやインターネットの環境は整えたはずなのに、当初IT化の目的の一つに掲げていたプリンターやFAXなどによる紙の消費量の削減は、一向に達成できていません。紙の無駄使いをなくすための、よい工夫はないものでしょうか。(総務部門、41歳)

答:同時に無駄な印刷を省く習慣付けを社内に徹底しましょう
 まず、気になるのが社内でペーパーレス化を意識的、戦略的に進めているがどうかです。 通信ネットワークがあれば、自動的に紙の消費量が減るだろうという考えは甘すぎます。 ペーパーレス化に向けた“習慣づけ”を同時に社員に実施しないと、目に見えた効果は期待できません。

印刷管理ソフトとは、プリンターの使用状況を監視し、無駄な印刷を防ぐためのソフトです。 ソフトによって多少の機能は異なりますが、基本的には、「どの部署、あるいは誰がいつ何を何枚印刷したか」を記録したり、「利用者や利用部署ごとに印刷枚数を制限する」といった機能を備えています。 印刷履歴や印刷制限があると、利用者自身もコストを減らそうとより努力をするはずです。また、こうした管理は、用紙だけではなくトナーなど、印刷全体のランニングコストにもつながります。

4.青色LEDの特許所有権は日亜化学に(9.19 日経BizTech)
米University of California Santa Barbara校(UCSB)教授の中村修二氏が、1999年末まで所属していた日亜化学工業を相手取って起こした裁判で、東京地方裁判所(三村量一裁判長)は2002年9月19日午後3時、「原告(中村氏)の主意的な主張は認められない」との判決を下した。
青色LED(GaN系発光素子)の特許所有権は、中村氏にではなく日亜化学にある、と東京地裁は判断したのだ。 今回の判決は中間判決。 次回からは特許を日亜化学に譲渡したことに対する「相当の対価はいくらか」という審議に移る。 

5.TTC、ソフトバンク・グループに反論(9.19 日経BizTech)
情報通信技術委員会(TTC)は2002年9月17日に、傘下の作業部会が作成や運用を担当している「スペクトル(周波数帯域管理)管理標準」(アクセス・サービス間の干渉を防ぐための事業者間ルール)について、「作成過程や有効性に問題はない」とする見解を公表した。TTCの作業部会に対してスペクトル管理標準の廃止などを求めているソフトバンク・グループに反論するのが目的である。

 ソフトバンク・グループは、「競合事業者であるイー・アクセスの小畑至弘取締役がリーダを務めるTTCの作業部会が、自らが提供している最大伝送速度が12Mb/sのADSL(非対称ディジタル加入者線)サービスの提供に不当な制約条件を付けるスペクトル管理標準の改定案を作成した」と訴え、スペクトル管理標準自体の廃止や、同標準の作成・運用を別の組織に移管することなどを求めていた。これに対してTTCは今回の見解で、「TTCに加盟する会員は出身の企業や機関から離れ、透明な手続きに基づいて標準化を進めている。スペクトル管理標準についても、その作成の過程や有効性にまったく問題はない」と反論した。
 
 
 

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