週間情報通信ニュースインデックスno.368 2002/08/10

1.マクドナルド、59円バーガー効果で8カ月ぶりに売上高回復(8.6 日経レストラン)
8月5日から、ハンバーガーの単品価格を80円から過去最低の59円に値下げした「マクドナルド」。 その効果はすぐに表れ、初日である5日の店舗売上高は、平日としては8カ月ぶり(2001年12月5日以来)に、前年の同じ曜日(2001年8月6日)を上回った。

売上高は、前年同曜日比2.3%増の12億570万円。 また、値下げにより粗利益率が低下した単品に注文が集中することで、利益が圧迫されるのではという懸念もあったが、初日のセット購入率は64%と、値下げ前である前週の70%に近いレベルをキープ。 日本マクドナルドホールディングでは「順調な滑り出し」としている。

2.ミニ解説:社員をやる気にさせるIT活用法(8.7 日経BizTech)
基本的に人間は、人から指示されては動かないのです。 恐怖がない限り、普通の場合は絶対に動かない。 では、どういうときに動くのか、どういうときに一番モーチベーションが上がるのかというと、人間が変わるのは自分で気づいたときです。 そうか、そうしたらオレはいいなと気づいて、人間は動くわけです。 当人に自ら気づかせてあげないとモーチベーションは上がらない。 どのように気づかせたらいいか。 一番いいのは、会社の中で明らかに自分よりも能力が下だなと思っていたヤツが成績を上げることです。 そうすると、ヤバイと気づくのです。 れが一番モーチベーションが上がります。

実際の例を挙げてお話ししましょう。 うちの会社には、あかり事業部というのがあります。 そこに、新卒で入ってきて2年目の鴫原という女性がいました。 彼女が、営業に行って成績が上がったことを、上司、自分の課長と部長に、「成果が出ました、受注が取れました」とボイスメールで報告したのです。 そうしたら彼女の上司は、そのメールを同じ部署の丹という社員に転送しました。 「鴫原さんはこういう成績を上げましたよ」というコメントを入れて。

この丹という社員は、入社して5年以上いて、分かりやすく言うと、うだつの上がらない社員だった。 でも、5年もいるわけですから、それなりに成績はいい。 ところが片方は新卒。 どう考えても自分のほうが上だと思うじゃないですか。 そこに鴫原のボイスメールが、「成績が上がりましたよ」という上司のコメント付きで送られてきたわけです。 まずいなと気づいたのです。 明らかに自分よりダメだと思ったやつが成績を上げてきたんだから。 それが12月の話です。 それから本人はガーッと頑張って、今期は優秀社員賞をとってしまいました。
 

3.「ムーアの法則」がセキュリティの危機的状況を招く?(8.8 日経BizTech)
米Cryptography Researchが米国時間8月7日に、「『ムーアの法則』にはコンピューティング・システムをますますぜい弱にするというデメリットがある」などとする意見を発表した。

 ムーアの法則とは、米Intelの共同設立者であるGordon E. Moore氏が経験則として提唱した法則で、「半導体のトランジスタ数は18カ月で倍増する」というもの。

 Cryptography Research社社長のPaul Kocher氏は、「ムーアの法則が言い表している急激なコンピューティング速度の向上により、システムはますます複雑化している。 システムが複雑になるほど、攻撃の手段や機会が増える」と指摘する。 「安全なシステムをどのように設計するか、今こそ考え直すべき時だ」(Kocher氏)
 

4.7月末のxDSL回線数は361万--総務省(8.9 日経コミュニケーション)
総務省は8月9日、7月末時点の国内のxDSL(digital subscriber line)回線数を発表した。累計で361万199回線。6月末からの1カ月で約30万9273回線増加した。先月27万3203回線まで落ち込んだ月間増加数は、再び30万回線を突破した。

 累計の回線のうち、NTT東西地域会社は151万6766、それ以外は209万3433。東西NTTのシェアは42.0%で先月とほとんど変わらなかった。NTT対非NTTのシェアは安定してきた。

5.2001年のe-business支出は20%以上増加---米IDC(8.9 日経BizTech)
米IDCが米国時間8月7日に、e-businessの支出に関する調査結果を発表した。 それによると、2001年は世界におけるIT支出が引き続き横ばいとなり、米国では減少した。 しかし一方で、e-business支出は20%以上も増加した。 企業は最優先にe-businessへ投資するため、支出額が今後も伸びるとみる。

この調査は、10カ国の金融、不動産、保険、製造、小売/卸売分野で、25人以上の従業員を抱える企業2000社あまりを対象に実施したもの。 調査の対象となった企業は、IT支出の12%をWWWベースのプロジェクトにあてていると回答している。 この割合は、ドットコム企業崩壊前の約2倍だ。

 IDC最高調査責任者のJohn Gantz氏は、「ドットコム崩壊は構想が貧弱な企業を数百社つぶしただけだ。 実際のところ、真の“新経済”を導く助けとなった。 新経済では、世界中の企業や学校、政府機関が通常の業務にインターネット技術を着実に統合している」と指摘する。

 その他の主な調査結果は以下の通り。

・回答企業の50%以上が、WWWプロジェクトへの投資が顧客やサプライヤとの関係改善に重要もしくはとても重要だと答えた。

・回答企業の42%が、コスト削減のためe-businessに投資している。 また、顧客からの要請でe-businessに投資したという割合は42%だった。

・回答企業の40%は、WWWプロジェクトが顧客サービスの改善に重要な影響を与えたと感じている。

「e-businessは企業にとって、セキュリティと並んで最優先投資対象の一つとなっている。 企業は、e-businessが不可欠のものであるということを理解するのに十分な業務経験を積んでいる。e-businessはコストを削減し、売上を伸ばすものだ」
 
 

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