週間情報通信ニュースインデックスno.362 2002/06/29
 

1.200年企業のデュポン、長寿の法則(6.24 日経ビジネス)
1802年、火薬メーカーとしてスタートした米デュポンは、今年創立200年を迎えた。これほど古い企業にかかわらず、現在の株式時価総額は430億ドルと、ライバルの米ダウ・ケミカルを大きく引き離す、化学では世界ナンバーワンの企業である。 そのデュポンが大きく変わろうとしている。 ポリエステルやナイロンなどの中核事業の一部を本体から切り離し、脱石油事業へと軸足を移しつつあるのだ。 長寿企業の秘密は果敢な変化に秘密がある。
 

2.こうすれば人は付いてくる!!---心理学から学ぶ (6.28 日経レストラン)
「リーダーシップは、生来備わっているパーソナリティの部分だけでなく、社会の中で学習や経験により身に付けていく部分がある」と話すのは、心理学を研究する渋谷昌三・目白大学人間社会学部教授。
<ピグマリオン効果>
心理学では、ある人物に対して、ある行動を期待し続けると、実際にその人物は、意識している、いないに関わらず、期待通りの行動をとるとされている。 これをギリシャ神話に登場する王様の名にちなんで「ピグマリオン効果」と言う。 この効果を利用して、社員が期待されていると分かるように言葉で示すことにより、社員のやる気を引き出し、結果としてリーダーシップを高めることができる。

 ポイントは「もっとやる気を出せ」とハッパをかけるのではなく、「この仕事は君に任せれば安心だ」と期待を込めた言葉をかけること。心の中で思っているだけでは、意味がないので、きちんと言葉で示すようにしよう。

<効力感>
誰でも、何かをした後、どれくらいの効果があったか知りたいもの。 「やった」という実感(=効力感)を持つと、次も頑張ろうと思う。 例えば、親身な接客をしてお客に喜ばれると、そこに効力感が生じ、次回以降も良い接客ができる。 これは自己評価によって効力感が生まれる例だが、他者が評価することでも高い効力感につながる。

<社会的手抜き>
「皆で頑張ろう」と経営者はよく言うが、心理学の観点から見ればこの言い方はお勧めできない。 皆、自分は少々手を抜いても誰かがしてくれるだろう、という心理が生まれるからだ。 これを「社会的手抜き」と言う。
指示や命令を徹底させることもリーダーシップの要素だが、それにはまず誰に何を任せるかという役割の特定化作業が大切だ。
(「日経レストラン」6月号特集「あなたは経営者の器ですか?」より)

3.NTTデータイントラマートと日本IBM、Notes連携Webアプリで提携(6.28 日経BizTech)
NTTデータイントラマート(本社:東京都港区)と日本IBMは2002年6月28日、「Lotus Notes/Domino」と連携する統合Webアプリケーションのプロモーションで提携すると発表した。日本IBMのWebアプリケーション・サーバー「WebSphere」と「Lotus Notes/Domino」、NTTデータイントラマートのWebアプリ構築ツール「Intra-martシリーズ Ver3.1」を組み合わせる。

NTTデータイントラマートのIntra-martシリーズは、従来版からWebSphereに対応しており、最新版の「Ver3.1」で新たにNotes/Dominoにも対応した。これによって、Dominoベースのグループウエアを、Webを利用する企業情報ポータルやCRMシステム、企業間連携システムに拡張したり、基幹システムと連携させるのが容易になったとしている。

4.米国ネット・ユーザーの32%がオンライン販売利用(6.29 日経BizTech)
英Taylor Nelson Sofres(TNS)Interactiveが米国時間6月27日に、2002年3月から4月における世界各国のオンライン販売市場に関する調査結果を発表した。 それによると、米国が購入額でトップを維持しているという。

インターネット・ユーザーのうちオンラインで商品を購入したユーザーの割合は、調査対象となった37カ国の平均が15%なのに対し、米国では32%と多かった。 過去4週間のオンライン支出額は、全体の平均が99ドルで、米国は162ドルだった。そして、韓国、ドイツ、ノルウェー、英国が米国に続いている。

安全性の問題がオンライン購入を抑止している。クレジットカード情報のオンライン送信に不安を感じているインターネット・ユーザーの割合は、米国では40%、37カ国平均では30%ある。 安全性の問題について、TNS Interactive社上級副社長のBrenda McFarland氏は以下のように説明する。 「オンライン販売業者にとって、消費者を安心させることが極めて重要だ。 消費者はオンラインで商品を購入するようになって以来ずっと、インターネットでクレジットカードや個人情報を提供することに対し懸念を口にしていた。 しかし、状況は当初からほとんど改善されていない」
 
 

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