週間情報通信ニュースインデックスno.360 2002/06/15
 

1.僕が社長を辞める本当の理由--ユニクロ・柳井正社長の独白(6.10 日経ビジネス)
ユニクロは5月に社長交代を発表した。 新社長は本命と言われた沢田副社長ではなく、玉塚元一常務だった。 その理由について、柳井正社長が激白した。

今この時期に交代するのは、年齢的な衰えだけが理由ではない。 当社は昨年秋から業績を落としている。 原因の一つは、店に商品を置いておけば黙っていても売れていた時期が長く続いたため、社員が考えることを忘れがちになり、大企業病ともいえる症状が当社に現われてきたことだ。

 当社は今、このまま売上高が2000?3000億円で横這いを続ける企業になるのか、1兆円を超える潜在力のある企業になれるかの瀬戸際に立たされている。 赤字に陥っているわけでもなく現状でも充分に高い収益性を上げおり、安易にこの状態に満足することもできなくはない。 だが現状で満足したら、夢が持てなくなり、何のために働くのか分からなくなる。

 僕は、今後10年で国内、海外でそれぞれ1兆円の売上高を計上し、世界でナンバーワンのアパレル企業になると言っている。 業績を落としている中で、「無謀だ」とも、「大言壮語だ」とも言われているが、企業のトップは大きな夢を設定し、社員に夢を与え続けていかなければならないと考えている。

 会見でも話したが、当初、後任には副社長の沢田(貴司)君を考えていた。 再び沢田君に社長就任の打診をしたのは、1年前だった。 順調に業績を伸ばしていた時期だが、僕の経営者としての残りの年数と3000億円の壁を意識てのことだ。 だが、この半年の間、沢田君から元気がなくなった。 話を聞いてみると、社長就任を正式に打診されたものの、起業するかどうか迷っているという。 起業と当社社長に就くことを迷っている時点で、彼に社長を任せることはできないと判断とした。 中途半端な気持ちでは社長は務まらないからだ。

2.樋口健夫氏に聞く「アイデア力はこう鍛えろ!」(6.12 日経BizTech)
アイデアを出す力を鍛えるためには日ごろから、具体的にどんな訓練をすればいいのだろうか。 「アイデア発想が湧き出る本」(ダイヤモンド社)、「マラソン」(日経BP社)などの著書で有名な、樋口健夫氏に聞いた。

問 アイデアを出す力を鍛えるにはどうすればいいのでしょうか。
樋口 まずは記録することが大切です。自分で考えたあらゆる発想、思いつき、工夫、計画などをマラソンのように毎日ノートに簡潔に記録します。 どんな些細なことでもいい。 それを続けることが発想の基礎トレーニングにつながります。 絵を書き加えてもいいでしょう。 そしてノートは通し番号を打って保存します。

記録を続けているうちに、役に立つもの、よりよいものを考える癖が付いてきます。 それが生き方を前向きにしてくれます。 たまったノートを見返すと自分の思考パターンが分かるようになります。 他人よりも発想できないことも見え始めます。 さらに将来の計画を立てたり、予測する習慣も付くので、失敗を少なくすることもできます。

問 天才でなければいいアイデアを出せないと思いがちです。
樋口 そんなことはありません。 子供でも高齢者でも誰でもいいことを思いつくことはできます。 優れたアイデアは日頃の生活にあるものを組み合わせたものなのです。 
 

3.ソフト/サービスの売上高営業利益率10%目指す=日立(6.13 ロイター)
日立は、情報・通信事業に関する今後の計画について、ソフト/サービスの売上高営業利益率を2005年度に10%とすることなどを発表した。
同社によると、ソフト/サービスの売上高営業利益率を2005年度10%を目指すほか、ストレージ管理ソフトウェア事業の開発投資について、2005年度までに約800億円を目標とするとともに、同事業の人員を現在の約600人から2005年度には約1000人に増やす。
 
4.ITアウトソーシングの実像:コスト削減+αの目的が成功に導く(6.13 ITPRO)
今や半数近くの製造業が利用するアウトソーシング。 すでにアウトソーシングを利用している先行ユーザーは、コスト削減やIT要員不足の解消など、様々な効果を上げている。
しかし、コスト削減だけを目的にアウトソーシングするユーザー企業は少ない。 IT要員不足の解消やシステムの安定稼働といった、ユーザー企業が抱える情報システムに関わる課題も同時に解決している。

その根底には、業務システムの運用や開発にかかるシステム部門の負荷を軽減する代わりに、経営という視点を加味してIT活用を考え、現場のエンドユーザーから上がってくる企画を支援することに重点をおこうという姿勢が見えてくる。

 一方で実際にアウトソーシングするとなると、「システム改善/変更に柔軟に対応できない」、「システムがブラックボックス化する」、「システムノウハウが失われる」、「迅速なトラブル対応ができなくなる」といった不安や不満がつきまとう。 これらの不安や不満に対して先行ユーザーは、それぞれの方法で解決する、場合によっては失っても良いと割り切ることで乗り切っている。

 

5.Webサービスを「導入済み」または「導入予定」が8割(6.13 日経BizTech)
米Borland Softwareは米国時間6月11日に、Webサービスの利用状況に関する調査結果を発表した。 それによると、回答者の80%は現在Webサービスを利用しているか、まもなく導入する予定だという。

調査は、Borland社が5月に開催した開発者会議「BorCon(Borland Conference)」で、参加者1000人以上を対象に実施したもの。 回答者のうち「大企業」の割合は36%、「開発者」が24%、「その他」は24%である。 また「中小企業」は10%、「VAR(value added resellers)」は7%だった。

Borland社の顧客はさまざまな分野においてWebサービスを利用しているが、ヘルスケア分野が思いのほか多く、全体の24%を占めた。 次いで、金融分野と政府機関がそれぞれ14%だった。 Webサービスの用途としては、画像データの検索、所得の電子申告、積立預金の管理、医療カルテの検索、eラーニング、人事管理、電子商取引、資金援助などがあげられた。 また、Webサービス利用を抑制する主な障害として「セキュリティの不安」を挙げた回答者は、予想に反してわずか19%だった。

 *Webサービス=XML(Extensible Markup Language)などの標準技術を活用し,外部のアプリケーションから低コストで利用可能にしたWeb上のアプリケーション。
 

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