週間情報通信ニュースインデックスno.358 2002/06/01
 
 

1.日本テレコム、2002年3月期は660億円の赤字に(5.28 日経BizTech)
日本テレコムは2002年5月28日、2002年3月期(2001年4月1日?2002年3月31日)の決算を発表した。 連結ベースでの売上高は前年度比16.3%増の1兆7040億3900万円、経常利益は同17.3%減の740億3000万円。しかし、特別損失として保有資産の評価損750億円などを計上した結果、純損益は659億6900万円の赤字となった。

 分野別では、固定通信事業の音声伝送が、売上高は前年度比13.7%減の2352億1700万円、営業損益は261億2300万円の赤字となった。 固定通信事業のデータ伝送・専用サービスでは、IP-VPNサービスの「SOLTERIA」のサービス品目を多様化したほか、イーサネット技術をベースとするデータ通信サービス「Wide-Ether」の提供を開始するなどして、売上高は同14.9%増の1336億1100万円となった。 しかし料金の低下や償却費負担の増加などにより、営業損益は116億1000万円の赤字となった。

2.NTT東日本がフレッツ使う無線LAN試験サービス(5.30 日経BizTech)
NTT東日本は5月29日、無線LAN技術を利用したインターネット接続サービス「Mフレッツ」を試験提供すると発表した。 5月30日から同社のホームページでモニター利用者を3000人募集し、6月6日から東京(一部地域を除く)と北海道で開始する。

Mフレッツは、NTT東日本が提供中の定額接続サービス「フレッツ」シリーズの利用者を対象とするサービス。 サービスの提供には、2.4GHz帯のIEEE802.11b規格に対応した最大11Mビット/秒の製品を活用する。

3.フュージョンがIP-VPNをxDSL対応に(5.30 日経コミュニケーション)
フュージョン・コミュニケーションズは7月にも、「Fusion IP-VPN」のアクセス回線にxDSL(digital subscriber line)メニューを追加する。
追加するのは、ADSL(非対称DSL)とSDSL(対称DSL)の二つのアクセス回線。SDSLユーザー向けには、DSL事業者網内の伝送帯域を保証するメニューも用意する。料金および採用するDSL事業者は明らかにしていないが、「現在、複数のDSL事業者と交渉中」(フュージョン)という。

4.総務省、高速ネットの情報提供ルール作成を提言(5.31 日経コミュニケーション)
総務省の「電気通信分野における消費者支援策に関する研究会」は5月31日、ブロードバンド・サービスに関する通信事業者の情報提供について、ルール化を促す報告書を公表した。2001年度にADSL(asymmetric digital subscriber line)サービスへの苦情が急増したことなどから、「通信事業者が消費者に提供すべき情報を明確にして、運用する仕組みが必要」とした。

5.アンチウイルス不備の企業損失は数100万ドル(6.1 日経BizTech)
米Hurwitz Group社とMcAfee社のパートナ企業である英国MessageLabsが米国時間5月30日に「企業はアンチウイルスのセキュリティ・ポリシーを見なおす必要がある」とする調査結果を発表した。 

調査によれば、企業の95%がアンチウイルス・ソフトウエアを使用しているが、ユーザーの10%が電子メールによるウイルスに感染しており、米企業に年間数百万ドル規模のダメージを与えている。 このような問題が世界中の企業で続いているのは、既存のソリューションが現在、さらには将来的なウイルスに十分対処できるように設計されていないためだという。

Hurwitz Groupは、ウイルス予防とクリーンアップに関わる正確なコストを算出するために小規模企業(従業員数250名)と中規模企業(従業員5000名)の経済モデルを作成した。ウイルス感染によりサーバーが10時間ダウンしたと仮定すると、小規模企業は83万5000ドルの損害を被るという。その内訳は、生産性で2万2500ドル、ヘルプ・デスクへの電話で500ドル、ユーザー・ダウンタイムで2500ドル、システムのクリーンアップに1250ドルとなっている。中規模企業では、損失が83万5000ドルになる。

これらの企業が既にアンチウイルス・ソフトウエアを最新のシグネチャでアップデートするのに年間それぞれ小規模企業で3万3360ドルと中規模企業で60万8400ドルを支出していることを考えれば、投資回収率はかなり低いことになる。

 「現在90%のウイルスは電子メールによるもので、数分で世界中に広まる。ウイルス防御の第一線はゲートウェイやデスクトップではなく、インターネット・レベルで施す必要がある。インターネット・レベルでスキャンすることにより、高度な実践的スキャンが実行でき、未知のウイルスからユーザーを守ることができる」(MessageLabsの主任技術担当のMark Sunner氏)。

同調査結果によれば、アウトソースの電子メール・セキュリティを実装することにより、小規模企業は年間およそ3万7610ドル、大規模企業は42万ドル節約できるという。
 
 
 

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