週間情報通信ニュースインデックスno.356 2002/05/18
 

1.私はそろそろ卒業の時期だ--ユニクロ・柳井正社長(5.13 日経BizTech)
この11月に当社は食品事業に乗り出す。 トマトやナス、ピーマンといった野菜に加え、みかんやリンゴ、イチゴなどの果物、米や牛乳、卵などを販売するのだ。 青果は、農業研究家の永田照喜治氏が確立した、永田農法で育てた作物だけを扱う。 水や肥料をできるだけ与えずに育てる永田農法で栽培すると、食物は本来の生命力を取り戻し、糖度や栄養素の高い美味しい実を結ぶ。

食品事業は、若くてやる気にあふれた社員たちにすべてを託しており、私は口も手も出すつもりはない。 ファーストリテイリングは今、第2の創業期に差し掛かっている。 これからますます経営や商売のプロフェッショナル集団になっていかねばならない。 そのためには、経営や販売に関する最新の知識を持ち、意欲に溢れ、過去にとらわれない若い人たちの力が必要になる。 ファーストリテイリングを今後大きくするのは私ではない。 私もそろそろ卒業する時期に来ているのだ。

2.ヤマトそっぽで小泉大ピンチ(5.15 日経BizTech)
解散間近か――。そんな波乱含みの政局を決定づけたのが、4月26日、午後5時の出来事だった。
その時、首相官邸では小泉純一郎が、会見を開いていた。午前中、郵政関連2法案が閣議決定したことで、構造改革が進んでいると声高に語っていた。 

ところが、全く同じ時間に郵政事業への参入が有力視されていたヤマト運輸社長の有富慶二が「郵政事業への参入を断念する」と表明していたのだ。 小泉がかねて強い意欲を見せていた郵政改革。 その象徴がヤマトをはじめとした民間企業の郵便事業への参入だった。 だが、閣議を通って出てきたのは、1社も市場参入者が現れない「肩すかし法案」というわけだ。

「ポスト10万本設置」などの、参入へのハードルが高いことが問題だとされていた。 だが、ヤマトが最も問題視していた点は違う。 郵政事業のほぼすべての許認可権を総務省が握るという、法案の骨子に違和感を持っていた。 そのうえ、信書の定義も明確でない。

 「郵政公社にとっては、お父さんが許認可権限を握っているようなもの」(松沢)。他人(ヤマト)が息子(郵政公社)の困ることをやろうとしたら、父親(総務省)は妨害するに決まっているというわけだ。

3.IP電話の電話番号は「050」。総務省,電気通信番号規則の改正案を公開(5.14 日経BizTech)
総務省は5月13日,IP電話に「050-xxxx-xxxx」という11桁の番号を割り当てる「電気通信番号規則」の改正案を公開した。 「050」に続く4桁の数字は,事業者を識別するコードとして用いる。 改正案に対するパブリック・コメントを反映した後,6月に総務省の情報通信審議会にはかる。 実際の割り当ては,早ければ9月中にも始まる。

 ただし,すべてのIP電話サービスが「050」で始まる番号体系になるとは限らない。 加入電話並みの通話品質であると評価されれば,加入電話と同じ番号体系を事業者が選択できるようにする。

 これまで,IP電話が加入電話から着信するには,専用アダプタを使うなど特別な措置を取らなければ難しかった。 規則改正により,NTT東西の交換機などがIP電話の電話番号を認識できるようになるため,IP電話も加入電話から着信できるようになる。
 

4.IT投資判断基準はROIが最重要も適切な計測法なし--米Dell(5.18 日経BizTech)
米Dell Computerが米国時間5月16日に、IT投資に関する意識調査の結果を発表した。 IT支出を決定する最も重要な要素は“投資の価値”であり、それを計測する手段が必要。 しかし、調査対象者の95%が“現在の手法では不十分”と答えた。 また投資を決定する際に、CEOやCFOなどの役員がこれまで以上に大きな役割を果たすようになるという。

主な調査結果は以下の通り。

・大企業の72%は「ROI(投資回収率)が非常に重要」と答えたのに対し、「TCOが非常に重要」とした企業は49%であった。

・回答者の10人に4人は「2000年問題に対する支出が多過ぎた」と感じている。それに対し、現在支出が少な過ぎるとみられる分野は、「基本的なITインフラ(51%)」と「セキュリティ(68%)」である。

5.米WorldComが広域Ethernetサービス、全米84都市で(5.18 日経BizTech)
米WorldComが米国時間5月15日に、企業向けの包括的なEthernetサービス・スイートを全米で提供すると発表した。 「当社のEthernetサービスを導入することで、経済的かつ容易に既存のネットワークをアップグレードできる。そして、複数の地点の高速接続が可能となる」(WorldCom社)

 WorldCom社のEthernetサービスでは、「Internet Dedicated Ethernet」「Internet Dedicated Gigabit Ethernet Port Only」「Metro Private Line Ethernet」「Wide Area Private Line Ethernet」「Enterprise Ethernet Metro Services」といったさまざまなソリューションを提供する。ソリューションはすべて、顧客の必要とする帯域幅、セキュリティ、性能に合わせた導入が可能。

 サービス対象地域は、「都市圏用光ファイバ・ネットワークが導入されているすべての地域」(同社)を予定する。なお、Metropolitan and Private Line Ethernetサービスは、当初カナダNortel Networksの光Ethernet技術を使用し、米国の84都市で直ちに利用可能とする。Internet接続またはVPN接続の構築サービスについては、ニューヨーク、シカゴ、ダラス、サンフランシスコ、サンノゼ、ノーザンバージニア、ワシントンD.C.など大都市で提供する。そのほかの地域については、需要に応じて順次サービスを提供していくという。

 「Ethernetを顧客のLANから都市圏およびWANに拡大することで顧客は使い慣れた実績のある技術を使えるので、高価な装置を購入したり、ネットワーク管理を行う専門の担当者を雇う必要がない」(同社)

 なおWorldCom社は、米Yankee Groupの市場予測結果を引用して発表している。それによると、都市圏のEthernetサービスの売上高は今後5年間で急増し、2006年までに40億ドル以上の規模に達するという。
 
 
 

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