週間情報通信ニュースインデックスno.354 2002/05/04
 

1.ファミリーマート等コンビニ5社が光ファイバー網を1万4000店舗に導入(5.4 日経)
光ファーバー+無線LAN+インターネットで店舗を結び、現在複数引き込んでいる回線を統合、コストを4分の1に。 各種のサービスを開発。  今年度中に実験、来年度にも導入。

2.NTTデータ、JT子会社のソフトウエア部門を傘下に(5.1 日経BizTech)
NTTデータとJT(日本たばこ産業)、JTの全額出資会社であるJTソフトサービス3社は2002年5月1日、NTTデータがJTSSのソフトウエア事業部門の経営権を獲得することで合意したと発表した。 具体的には、JTSSが2002年8月1日付けで全額出資のソフトウエア会社を設立し、現在のソフトウエア事業部門を移管。 同日付けで新会社の株式の80.1%をNTTデータ、19.9%をJTに譲渡する。 この結果NTTデータは、JTSSのソフトウエア事業部門を子会社として傘下に収めることになる。

現在のJTSSは、親会社のJTに対してシステム構築などのサービスを提供するソフトウエア事業部門(160名)とリースを行なう金融部門(30名)で構成している。 これまでソフトウエア事業部門は、JTグループへのSIサービスを専門に手掛けていた。 今回NTTデータと組んで別会社とすることで、かねてからの方針であったJTグループ以外の企業に対する販売力を強化する。 新会社の名称は、NTTデータ・ウェーブ(本社:東京都渋谷区)。 資本金は1億円で、NTTデータから社長と役員を派遣する方向で人選を進めている。 新会社の売上高は、2002年度(2002年8月?2003年3月)が36億円、2006年度は72億円と見積もっている。
 

3.NTTデータ、財務管理システムの新版発売(4.30 日経BizTech)
NTTデータは2002年4月30日、ERPパッケージソフト「SCAWシリーズ」のうち、財務管理システムをバージョンアップし「SCAW 財務管理システム Ver3.5」として同日付けで発売すると発表した。

新版では、四半期決算などへの対応などをはじめとする決算機能を中心に、会計単位の細分化・検索機能強化を図った。 具体的には、(1)年次決算のほかに、中間決算、四半期決算、月次決算に対応するなどの決算機能の強化、(2)取引先、プロジェクト、商品などセグメント単位での分析用元帳の作成が可能にするなどのセグメント会計の強化、 (3)資金繰実績表や消費税取引計算書等のアウトプットを会社単位だけでなく本支店ごとに出力できるようにするなどの本支店管理の強化、 --など。

対応OSはWindows 2000 Server、UNIX。クライアントOSはWindows 2000 Professional。SCAW 財務管理システム Ver3.5の価格は200万円から(クライアント数、1?4台)。

4.米Symbol Technologies、802.11利用VoIP技術で特許(4.30 日経BizTech)
米Symbol Technologiesが、無線LAN規格「802.11」を利用したVoIP(Voice-over-Internet Protocol)技術に関して特許を取得したと米国時間4月29日に発表した。
この技術は、無線規格「802.11」「802.11b」「802.11a」に対応した携帯電話/無線機器に音声通信の機能を加えるもの。 「Symbol NetVision」製品系列で利用されている技術である。

「これまではコーラーID、着信回送、転送、コール・ウェイティングといった電話/PBX機能は無線LANのクライアントで利用できなかった」(Symbol社)。 この特許を使うことでモバイル環境の従業員が、これまでと同じ無線機器を使って企業のテレフォニ機能を活用できるようになるという。

5.あのリクルートが正攻法人事(5.1 日経BizTech)
「人事制度のモルモット企業」とも言うべきリクルートが人事評価制度を一新した。 対象となるのはE職と呼ばれる170人の経営管理層(全従業員数は4241人)。 
新制度の狙いは、個人の能力を事業の価値向上に結びつけることにある。 収益基盤を強化できる人材を高く評価することで、幹部社員の意識改革を促す。 儲けてくれる社員を評価するのは当たり前と思えるが、これはリクルートにとって一大方向転換である。 これまで同社の人事評価は、個人の能力とスキルに大きなウエートを置き、どこでも通用するプロの育成に焦点を当てていたからだ。 村井満・人材マネジメント室担当執行役員は「何にでも挑戦できる風土を残しながら、リクルートの知的資本をより有効に活用する方向を目指す」と言う。 同社は、営業利益率30%強という超高収益企業ながら、ここ数年、売上高が3000億円前後で足踏みしている。 情報誌の発行という同社の事業は、急速にインターネットによる情報提供へ置き換えが進んでおり、このままでは、縮小均衡に陥るという危機感が全社を覆っている。 
 
 
 

 ホームページへ