週間情報通信ニュースインデックスno.352 2002/04/20
 

1.みずほ、別の「システム問題」(4.16 日経ビジネス)
よもや足並みの乱れが、ここまで露呈するとは経営陣も予想していなかったのだろう。 旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行を再編したみずほフィナンシャルグループを出迎えたのは、銀行としてあまりに基本的な決済機能を担うオンラインシステムの障害だった。

旧3行の足並みの乱れは、それだけにとどまりそうにない。 システム障害を巡る責任論が、さらに影響を及ぼしそうな問題がある。 その問題とは、旧富士銀行が中心となって設立したインターネットの仮想商店街である「エムタウン」(東京・中央区、片桐正社長)と、ネット専業支店である、「みずほ銀行エムタウン支店」の行方だ。

ネット専業の銀行支店であるエムタウン支店は、UFJ銀行のインターネット支店よりも営業開始が5カ月先行。そのかいあってか、口座数は約10万件と、約1万件にとどまっているUFJを大幅に上回る。

ところが、ここで降ってわいたオンラインシステム障害。担当役員である石坂文人・みずほホールディングス専務執行役員は、旧富士銀行の出身。 それだけにエムタウンに対する風当たりはさらに強まりかねない。 トラブルへの責任追及とは別に、銀行内ではエムタウン支店の事実上の閉鎖やエムタウンのEC事業を既存の企業に吸収させるといった案が浮上しているという。

2.SuicaでICカード普及元年になるか?(4.16 日経BizTech)
定期入れでセンサー部分にタッチするだけで自動改札を通過する---。 今や首都圏JR東日本の駅では珍しくない光景となった。 JR東日本が導入したICカード「Suica定期券」が順調に普及しているのだ。 2001年11月18日に利用を開始してからわずか2カ月後の2002年1月17日に発行枚数が200万枚を突破、2002年4月9日時点で349万枚に達するという“猛スピード”である。

Suica快走の原動力は、定期券という必ず毎日使うカードに採用した点もあるが、何よりもその便利さが分かりやすいことにあると思う。 通勤・通学客は、人手による改札から機械による自動改札に変わった時点で、明らかに不便になったと感じていたはずだ。 少なくとも私は、改札の駅員に見せるだけでよかった定期券を、いちいち定期入れから出して機械に通さなければならなくなったのを不便だと感じている。 テレカなど定期以外のカードを自動改札機に投入してしまいばつの悪い思いをしたこともあるし、定期券を取り忘れて紛失した同僚もいる。 その点、非接触型のICカードを採用したSuicaなら、定期入れから出す必要もなく、駅員にチラッと見せるというあの“改札感覚”で利用できるのだ。

さらにSuicaでは、大量のデータを記録できるICカードの特徴を生かして、プリペイドカード機能も同時に持たせた。 あらかじめ駅の機械でいくらかまとまった金額をカードにチャージしておけば、定期区間外を乗車した時に精算機の前で並ぶ必要もなく、そのまま改札を通過でき、精算額はSuicaから自動的に減額される。 こちらも、ユーザーにとって得られる“御利益”が大変に具体的で分かりやすい。 分かりやすいサービスが普及し易いのは当然で、2002年1月18日までに発行したSuicaの内訳を見ると、Suica定期券が約122万人に対し、、プリペイドカード機能だけの「Suicaイオカード」が約80万人と、約4割を定期券を持たない利用者が占めている。

Suicaでは、ICカードの持つ能力の何パーセント位が実際に使われているのだろうか。 ニーズがあれば、ICカードには、今後もっともっと多くの機能が詰め込まれていくはずだし、詰め込むことができる潜在力がICカードにはある。 クレジットカード会社はセキュリティ面などから発行するカードをすべてICカード化しようとしているし、コンサートなどのチケットをICカードで発行するという動きもある。 すでに財布をはち切れそうに膨らませている各種のカード達を、すっきり1枚のICカードにまとめることができる可能性もあるのではないか。

■関連情報
・JR東日本(Suica) http://www.jreast.co.jp/suica/index.html
・ビットワレット(Edy) http://www.bitwallet.co.jp/

3.クロスウェイブ、広域IP網サービスを発表(4.18 日経BizTech)
クロスウェイブコミュニケーションズは2002年4月18日、アクセス回線にNTT東日本/西日本のADSL・光ファイバー網を利用する広域IP網サービス「広域IPプラットフォームサービス」を発表した。 ユーザー企業はNTT東西の地域IP網とクロスウェイブのIP網を組み合わせて、広帯域のIPネットワークを全国レベルで構築できる。 6月1日にサービスを開始する。 料金は月額50万円(10Mbps)から。 広域IPプラットフォームサービスは、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、外食店などのチェーン店を全国規模で展開する企業を対象としている。
 

4.NTTグループ、3カ年経営計画発表(4.19 日経BizTech)
NTT持ち株会社は4月19日、2002年?2004年度のNTTグループ3カ年経営計画を発表した。 この中でNTTは、加入電話網への投資を原則停止することを正式に明らかにした。2001年度は1500億円だった回線交換機などへの投資を、2004年度には200億円にまで抑える。 今後は加入電話網のIP化を推進し、その研究・構築に投資を回す。 ただし、NTT東西地域会社のIP電話事業への参入に関する具体的な計画については言及しなかった。
 

5.NTT-ME、個人向けIP電話を5月に開始(4.19 日経BizTech)
NTT-MEは、個人向けのIP電話サービスに5月から本格参入する。現在提供中のSOHO(small office、home office)向けIP電話サービス「WAKWAKコール・ゴーゴー」に、個人向けメニューを追加する。  MTT-MEのユーザー間の通話は無料。 加入電話への通話もSOHO向けの料金(90秒10円から)より割安に設定する方針である。 月額の基本料は未定。
WAKWAKコール・ゴーゴーは、ADSL(asymmetric digital subscriber line)などのブロードバンド回線を足回りに使うサービス。
 
 

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