週間情報通信ニュースインデックスno.351 2002/04/13
 
 

1.米Polycom、音声会議電話2モデルをSIP対応に(4.10 ITPRO)
米Polycomが米国時間4月9日に、同社製品でSIP(Session Initiation Protocol)をサポートすることを明らかにした。 対象となる製品は音声会議電話「SoundPoint IP 500」と「SoundStation IP 3000」。 SIPはインターネット技術の標準化団体であるIETF(Internet Engineering Task Force)が策定した標準仕様。 IPネットワークに音声やビデオ、データなどをのせ、マルチメディア通信や端末間の通信制御を可能にするプロトコルである。

米Frost & Sullivan、VOP装置プログラム担当者のJon Arnold氏は、「SIPに対応することにより、ユーザーは既存の音声通信用のデータ・インフラを利用しつつ、インスタント・メッセージングといったプレゼンス・ベースのアプリケーションを導入できる」と説明する。 「企業やサービス・プロバイダにSIPがもたらす可能性は膨大だ。 Polycom社をはじめ、米Cisco Systems、米Microsoft、米WorldCom、フィンランドのNokiaといった主要企業によるSIP対応の動きが普及に弾みをつける」(同氏)
 

2.日本国内のIPv6ユーザ数、いまだ1000に届かず (4.11 日経バイト)
日本国内でIPv6でインターネットに接続している人はどのくらいいるのだろうか。 日経バイトでは、IPv6の接続サービスを提供しているプロバイダ各社を対象に、ユーザ数と実験サービスの継続意向を調査した。 その結果、国内のユーザ数は多くても800前後であることがわかった。そのうちの半分強は、実験サービスやモニタ・サービスの利用者である。

現時点でIPv6接続サービスを提供している国内プロバイダは10数社ある。 ただし、サービスを商用化しているのはごく一部で、半数以上は無償の実験サービスか、あらかじめ募集しておいたモニタに限ったサービスである。 まだまだ実験的な色合いが濃い。 実験サービスはどこも期間限定であり、2002年3月末までを予定していたところが多かった。

3.みずほHDの報告は不十分、追加報告を求めた=金融庁(4.11 ロイター)
金融庁は、みずほ銀行が起こしたシステム障害で、持ち株会社のみずほホールディングスが同庁に提出した報告書は不十分だとして、追加報告を提出するよう求めた。

報告書では、システムやソフトウエアに不備があったがことが記されているが、運用テストが適正であったかどうかなどには触れていないという。 ただ、システム障害は現在も続いており、原因がはっきりしていないこともあるため、今後、調査が進んだ段階で、詳細な報告を行うよう求めた。 また、今後の体制強化策について、具体的内容に踏み込むように指示したという。
 
4.IISに10種類のセキュリティ・ホール、早急に対策を(4.11 日経BizTech)
マイクロソフトは4月10日、同社Webサーバー・ソフト「Internet Information Server/Services(IIS)」に10種類の新しいセキュリティ・ホールがあることを明らかにした。 影響を受けるのは IIS4.0/5.0/5.1。

10種類のセキュリティ・ホールのうち、バッファ・オーバーフロー(バッファ・オーバーラン)に関するものが5種類、サービス拒否に関するものが2種類、クロスサイト・スクリプティングに関するものが3種類である。

このうち、バッファ・オーバーフローに関するセキュリティ・ホールを悪用されると、IISが稼働するWebサーバー上で、任意のプログラムを実行される恐れがある。 最悪の場合、過去に大きな被害をもたらした「Nimda」のようなワーム(ウイルス)が出現する恐れすらある。

事態は深刻である。IISが稼働しているマシンの管理者は、早急にパッチを適用する必要がある。パッチを適用した後は、レジストリをチェックして、きちんと適用されていることを確認したい。確認方法については、マイクロソフトの公開情報に記載されている。
 

5.企業内ネットワーク広域化で管理者負担が増加(4.12 日経マーケットアクセス)
『日経マーケット・アクセス』が2002年2月に実施した「企業内のIPネットワーク構築/運用管理実態調査2002」によると、企業のネットワーク運用管理者の一番の負担はトラブル・シューティングにある。 セキュリティー管理の負荷よりも高いという結果になった。

これは、インターネット技術を利用して低価格に広域ネットワークを実現することができるようになった結果により、ネットワーク機器が拠点ごとに広範囲に分散し、トラブルの発見と対応に要する手間が増大している。 障害が発生したときに通信経路を自動的に切り替えるダイナミック・ルーティングを採用する企業は全体の約3割に留まった。 多くは原因の究明から当座の経路変更、トラブルの根本解消までをすべて人手に依存している。

本調査ではダイナミック・ルーティングを採用している企業に対して、IPネットワークの機器間でやり取りされる経路情報プロトコルについて尋ねた。その結果、比較的小規模のネットワークで使われることが多いルーターの数を基に経路を決定するRIP(Routing Information Protocol)/RIP2の利用比率が全体の約2/3と圧倒的に高かった。 相互接続の監視機能や経路料金計算などもできるより高度なOSPF(Open Shortest Path First)は第2位だったが、利用率は大きく下がり2割に届かなかった。
 
 
 
 

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