週間情報通信ニュースインデックスno.349 2002/03/30
 
 

1.一勧のATMで全国規模の障害--振り込み不能に(3.25 日経BizTech)
3月25日、第一勧業銀行のATM(現金自動預け払い機)で、全国規模に渡る大規模な障害が発生した。 第一勧銀によれば12時30分現在、障害は継続中。 原因も究明中で完全復旧の見通しが立っていないという。 午前9時32分以降、全店舗のATM、合計約3000台で現金振り込み処理が不能になった。 入出金や通帳記入などの処理は、通常通り行われている。
 

2.米Red Hat、大規模企業向けLinuxを発表(3.27 日経BizTech)
米Red Hat Linuxが米国時間3月26日に、大規模企業向けLinuxディストリビューション「Red Hat Linux Advanced Server」を発表した。 米Intel、米Oracle、米VERITAS SoftwareなどがRed Hat Linux Advanced Serverへのサポートを予定しているという。 Red Hat社は、「大規模企業がUNIXシステムから、コスト効率の良いIntel製プロセサ搭載Linuxサーバー・システムへ迅速に移行できるよう支援する」としている。

主な特徴は以下の通り。
・24時間7日間のサポートが付属する。 長期にわたって一貫したAPIを用い、リリース・サイクルは12?18カ月。
・「Red Hat Cluster Manager」を通じて、クラスタリング、フェールオーバ設定、データ完全性規定などの機能を提供する。

 Red Hat Linux Advanced Serverと関連サービスは2002年4月から利用可能。価格はサーバー1台あたり800ドルから。

3.キヤノン、Win XP対応のオンラインプリントサービスを開始(3.29 日経BizTech)
キヤノンはマイクロソフトと提携し、デジタル・カメラなどの画像の印刷をインターネット経由で受け付けるオンラインプリントサービス「キヤノン プリント アラカルト」を4月1日に開始する。 同サービスは、Windows XP標準搭載の「オンライン プリンティング ウィザード」から利用する。 キヤノン プリント アラカルトでは、通常の写真用紙だけでなく、Tシャツやトートバックなどのグッズ類への印刷を受け付ける。 写真のプリントサイズはDSCサイズ(L判相当)とDSCWサイズ(2L判相当)の2種類。 価格はDSCが1枚40円、DSCWが同120円。 Tシャツのプリントは商品代金込みで2480円−2980円、トートバッグは同じく2780円で、いずれもプリント位置の指定ができる。 印刷した写真やグッズは、注文者が指定した住所に配送する。 配送料として印刷代金とは別に、写真は200円、グッズ類は600円が必要。

4.解説:参入相次ぐ無線LANインターネット(3.29 日経ニューメディア)
2002年春に、無線LAN技術を使うインターネット接続サービス(無線LANサービス)が続々と始まる。 先陣を切るのは、有線ブロードネットワークス(usen)などが設立した「モバイルインターネットサービス」(MIS)だ。 2002年4月1日に東京23区の主要エリアで、月額2400円の固定料金で商用サービスを開始した。 これに続いてNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は4月末にも、東京23区内で月額2000円台の商用の無線LANサービスを開始する。

このほかNTT東日本は5月から、東京都と北海道で無線LANアクセス・サービス「Mフレッツ」を試験的に始める。 さらにNTTドコモは、第3世代移動通信サービス「FOMA」の付加サービスとして商用化することを狙って、無線LANサービスの実験を始める計画である。

5.05年の移動体通信契約は8872万に(3.29 日経コミュニケーション)
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)は3月29日、2002年度から2005年度までの移動体通信分野の需要予測と市場規模予測を発表した。 MCPCの予測では、携帯電話市場はブラウザフォンの普及や第三世代携帯電話(3G)の本格普及が牽引役となり、堅調に推移する。 2002年度の加入者数は7294万、2003年度は7700万、2004年度は8009万、2005年度は8262万加入に達する。

6.Netscapeブラウザのシェアが大幅に減少中、もはや7%程度(3.30 日経BizTech)
eビジネス・サービスを提供する米WebSideStoryが米国時間3月27日、ブラウザの世界市場に関する調査結果を発表した。 それによると、「Internet Explorer(IE)6」が「IE 5」に続いて2位の座を獲得し、「Netscape」ブラウザのシェアは大幅に減少しているという。 調査は5000万人以上のネット・ユーザーを対象に、WebSideStory傘下のStatMarket社が実施した。

世界市場におけるIE 6の使用率は、7カ月前のリリース直後の2.4%から、2002年3月25日時点には30.5%へと飛躍的に伸びている。 それに対して、Netscapeの使用率は急落している。 IE 6がリリースされるまでの約1年間、12%という安定した使用率を維持していたものの、IE 6のリリースを契機にシェアの地滑りが起きて、現在の使用率は7%をやや上回る程度。 「IE 6の急速な普及が、Netscapeの使用率を脅かしているのは間違いない。 Netscapeは起死回生の策を講じるべき時にきている」と説明した。

しかしNetscapeは、親会社である米AOL Time Warnerの助けによって、この危機を乗り越えられるかもしれない。最近の報告によると、AOL Time Warner社は自社ブランドのブラウザを、IEからNetscapeブラウザに変更することを検討中である。 AOLサービスは現在、世界のISP市場で13.12%を占めており、Netscapeへの切り替えが実現されば、ブラウザ戦争の流れが大きく変わる可能性がある。
 
 
 

 ホームページへ