週間情報通信ニュースインデックスno.347 2002/03/16

1.ミニ解説:技術経営(MOT)とは何か(3.11 日経BizTech)
技術経営(MOT:Management of Technology)は、平たくいうと技術の変化、とりわけ技術の革新を強く念頭に置いた経営のことで、米国を中心にこのところ、注目を集めている。

米国で技術経営の人材育成を担うのは、主にビジネススクールなど、経営学修士(MBA)の大学院教育だ。 MBAの授業では、リーダーシップ論や組織論、財務・管理会計、マーケティング、戦略論などが取り上げられる。 しかし技術経営ではさらに技術予測、R&D(研究開発)プロジェクトの評価やマネジメント、知的財産論などを横断的に経営の観点で学ぶ。 とはいえ技術経営に一般的な解を求めるのは難しいため、MBAと同様、具体的な企業事例を研究の題材としているケースが多い。

経営に際して技術を考慮するのは一見当たり前のようだが、従来の経営学や経済学では、産業や企業が発展する源泉を技 術に求めるという視点はあまり強くなかった。 しかし急速なIT化の進展などで、技術を見極める能力や技術を巧みに事業に応用する能力が一段と重要になっており、技術経営の分析が進んでいる。

2.KDDI、第3世代携帯電話サービス開始(3.11 日経BizTech)
KDDIは2002年3月11日、同社の携帯電話サービス「au」で、第3世代携帯電話サービス「CDMA2000 1x」による最大144kbpsのデータ通信サービスを4月1日から全国主要都市で始めると発表した。 4月中には全国の人口カバー率60%、2002年末までには同90%とする予定。 併せてCDMA2000 1x対応機5機種を4月1日から順次発売する。

 CDMA2000 1xは、インターネット接続サービスのEZwebやデータ通信で、下り最大144kbps、上り最大64kbpsの接続が可能なパケット通信方式。 cdmaOneとの互換性も確保しており、CDMA2000 1x対応機であれば、cdmaOneによる通信サービスも利用できる。

 KDDIでは、2001年12月から携帯電話向けGPSナビゲーション機能「eznavigation」と動画受信機能「ezmovie」を先行して提供を始めており、同社では今後、GPS機能を使った仲間同士のコミュニケーション提案や、ムービーコンテンツの拡充などを図っていく方針。 月額利用料は、eznavigationやezmovieなどが利用できる「EZwebmulti」と高速パケットサービスのセットで、700円(2002年9月までは300円)。

3.米ウォルマートが資本参加=西友(3.14 ロイター)
西友は、米ウォルマートが資本参加すると発表した。同時に、西友は、住友商事とウォルマートを割当先とする総額109億9973万円の第三者割当増資を実施すると発表した。 払込期日は、5月30日。 西友は、ウォルマートと小売事業戦略で包括提携するという。 この結果、世界の大手小売企業である米ウォルマートは、60億円を、西友の筆頭株主である住友商事は、50億円を出資することになるという。 これは、西友株式の6.1%、5.1%に、それぞれ相当する。 また、ウォルマートは、将来的に、西友への出資比率を66.7%まで引き上げることが可能という。 西友によると、3社は、日本の小売市場における事業機会を検討、展開する予定。

4.Linuxソフト管理ソリューションが企業のLinux導入を促進する(3.16 日経BizTech)
米Aberdeen Groupは米国時間3月13日に、Linux分野で新たに台頭しつつあるソフトウエア管理ソリューションに関する調査結果を発表した。 これまで企業のLinux導入には、Linuxソフトウエアを管理するツールがないことが障害の一つとなっていた。 しかし、Linux関連のソフトウエア・サプライヤがLinuxシステム向けのソフトウエア管理ソリューションを販売し始めているという。  Linux環境では、複数のアプリケーションが多数のコンポーネントやライブラリを共有するため、その管理が大きな課題である。 一つのアプリケーションのアップデートを行った場合、システム・リソースの依存関係に衝突が生じ、別のアプリケーションを“壊して”しまう可能性がある。 Linux向けソフトウエア管理ソリューションは、依存関係や衝突の自動検知を行い、ソフトウエアのインストールとアンインストールを簡単かつ安全に行うことを目的としている。

5.無線LAN市場は年平均30%以上で拡大(3.16 日経BizTech)
米Synergy Research Group(SRG)が米国時間3月14日に、「無線LAN市場は年平均30%以上で拡大し、2006年には50億ドル近くの規模になる」などとする調査結果を発表した。  「IEEE 802.11aの導入が始まり、IEEE 802.11gの承認を待っている状況において、無線LAN市場はほかの全ネットワーク分野を上回る勢いで引き続き成長する」(SRG社無線LAN業界アナリストのAaron Vance氏)  そのほかの主な調査結果は次の通り。

・無線LAN装置の売上高は、2001年から2002年にかけて60%以上増加する
・2001年から2002年にかけて、企業向け無線LAN市場は32%、SOHO/家庭向け無線LAN市場は103%増加する
・IEEE 802.11b機器の価格低下が続き、SOHO/家庭向け市場は今後5年のあいだ、毎年40%近い成長率で拡大を続ける。企業向け市場よりも大きなビジネス機会を見込める

6.ドコモが4月から公衆無線LAN実験、FOMAとの連携も(3.16 日経BizTech)
NTTドコモは3月15日、「公衆無線LANモニターサービス」を4月15日に開始すると正式に発表した。 実験期間は6月30日までの2カ月半。 NTTドコモの新サービスは、2.4GHz帯の電波を使う無線LANの標準規格IEEE802.11bに準拠した無線端末を使って、公衆エリアからインターネットや各種のアプリケーションへの接続環境を提供するいわゆる「ホットスポット・サービス」。
 
 
 
 
 
 

 ホームページへ