週間情報通信ニュースインデックスno.346 2002/03/09

1.BPMは次の‘キラー・アプリ’、2002年に急成長へ---米調査(3.4 日経ITPRO)
米Delphi Groupが米国時間2月28日に、事業プロセス管理(BPM:Business Process Management)市場に関して調査した結果を発表した。 それによるとBPMは、次の‘キラー・アプリ’として急速に普及するという。

BPMはビジネス・プロセスの設計、分析、最適化、自動化を可能にする。 プロセスと人材の関係を管理し、社内および社外のリソースを統合し、プロセス全体の進行を監視する。 インターネットを利用する企業では、BPMは必要不可欠になりつつある。

現在、調査対象となった企業の12%しかBPMを利用していない。 しかし、63%の企業は今後7?12カ月以内に導入することを検討している。その他の企業も、2?3年以内には利用する予定である。「これらの調査結果から、2002年がBPM市場にとって活発な年になるのは明らかだ」(Delphi社アナリストのBarry Murphy氏)

2.日本の競争力低下は長期間続く(3.6 日経ビジネス)
日本経済の競争力が低下している。 2001年の通関ベースの貿易黒字は1996年をやや下回り、83年以来の低い水準になった。 今回の場合、大幅な円安にもかかわらず黒字が1996年を下回ったことは、 日本の競争力が低下したことを示す。

商品別に見ると、よりその事実がはっきりする。 自動車部門の6兆6400億円の黒字を除くと、残りの貿易黒字は1640億円ほどにすぎない。 極端な言い方になるが、自動車だけが国際競争力を持っている格好だ。 

競争力の低下で、日本はどうなるのか。 米国を参考にするならば、通貨安、インフレと金利上昇、財政赤字の拡大、所得と資産の実質価値の低下、失業と犯罪の増加、さらには外交力の低下などをもたらすことになる。

こうした事態を回避する手がないことはない。 まずは約1400兆円に上る個人金融資産と企業を活性化させることだろう。 規制緩和や税制改革などで、企業機会を広げ、投資を刺激する。 また、人材の流動性に欠け、登用機会の乏しい社会システムも作り替えなければならない。

 もっともそうした対策を取っても競争力の低下は不可避かもしれない。 従って低コストで豊かな生活を実現する社会作りを考えていく必要があろう。 また個人にあっては、通貨安による資産価値の目減りを防ぐと同時に、資産からの収入増を図らなければならない。 それは、金融資産の一定割合を競争力のある国の外貨資産で保有し、国内では財務が健全で競争力に優れた企業の割安な株に投資することで可能になる。
 

3.NTTドコモ、オラクルとFOMA使った法人向けソリューション開発(3.6 日経BizTech)
NTTドコモと米Oracle、日本オラクルの3社は2002年3月6日、NTTドコモの「FOMA」のネットワーク技術やワイヤレス技術と、オラクルのデータベース技術を活用した、法人向けのモバイルソリューションを共同開発していくことで合意したと発表した。

応用例として、(1)PDA向けのデータベースである「Oracle9i Lite」とGPS機能を活用、フィールド保守業務など向けに、位置情報の表示や経路確認、作業内容の確認や作業報告の入力などを外出先でできる位置情報ソリューション、(2)サーバーとPDAの情報を自動的に同期処理するNTTの技術を活用した、商品在庫情報や作業指示などの営業支援システム、(3)工事現場などで撮影した画像を活用した工事進ちょく管理システム-などどが考えられるとしている。
 

4.6割の都道府県が03年度までに電子申請システム導入へ(3.7 日経BizTech)
NEC、日立製作所、富士通、NTTデータ、日本IBMなどSIベンダ68社が組織する「地方公共団体行政サービスオンライン化促進協議会(e-自治体協議会)」は2002年3月6日、地方公共団体の行政サービスオンライン化(電子自治体)の進捗状況に関する調査結果を発表した。 それによれば、都道府県の66.6%が2003年度までに「電子申請・届出システム」を導入する予定など、電子自治体への取り組みが進んでいることが明らかになった。
 

5.米無線データ市場、今後5年間で約4倍に(3.9 日経BizTech)
米Cahners In-Stat/MDRが米国時間3月5日に、無線データ市場に関する調査結果を発表した。 それによると、無線データを利用する企業ユーザーは、2001年末の660万人から2006年には3900万人以上に増加する。また、米国における無線データ・サービスの売上高も、2001年末の40億ドルから2006年末には160億ドル以上に達するという。

消費者分野で多少の動きはあるものの、今後5年間はSOHOおよび大中小企業を含む企業分野が、無線データ・サービス市場の大部分を占める。 なお、市場は2003年頃から急速に成長する見通しだ。 「モバイル社員の増加や、生産性の向上などが、企業の無線データの利用を後押ししている。 一方、普及を阻む要因も多数ある。 企業は導入をためらう理由として、無線データが利用できる地理的な制約や、接続の信頼性、セキュリティなどを挙げている」(In-Stat/MDR社Wireless Research部門ディレクタのBecky Diercks氏)。

しかし、このような障害にも関わらず、多くの企業が社内のコンピュータやネットワークへの無線接続の方法を模索している。 この場合、使用するアプリケーション、デバイス、サービスのほか、ライセンスされたソフトウエア・ソリューションを社内で利用するのか、ホスティングを手がける無線アプリケーション・サービス・プロバイダ(W-ASP)を利用するのか、あるいはその両者を組み合わせるのかなど、さまざまな要素を検討する必要があるという。

その他の主な調査結果は次の通り。

・これまでは、特定業界に特化したアプリケーションが無線データ市場の原動力となっていたため、成長の速度に限界があった。 しかし現在は、電子メールなどさまざまな業界で利用できるアプリケーションが市場をけん引している。

・社外で20%以上の時間を過ごすモバイル社員の割合は、大/中企業では約23%にのぼる。

・社内または社外のいずれでソリューションを調達する場合も、企業ユーザーが重要視するのは、価格、信頼性、安定性である。
 
 
 

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