週間情報通信ニュースインデックスno.344 2002/02/23
 

1.ユニクロ、食品スーパー買収へ(2.18 日経ビジネス)
カジュアル衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの成長が失速している。 「ユニクロの成長はもう終わった」と見る向きもある。 しかし、柳井正社長は次なる成長のために新たな布石を打ちつつある。 その目玉は、食品スーパーの買収である。

ファーストリテイリングは永田農法研究所など業務提携した3社から「永田農法」と呼ばれる生産方法や物流などのノウハウ提供を受け、青果を販売する新事業構想を発表した。 既存の衣料品チェーンが馴染まないことから、食品スーパーそのものを買収する構想にまで発展している。

今のところ、食品事業進出に対する投資家や証券アナリストの評価は手厳しい。 本業との相乗効果は不透明で、「初年度10億?20億円程度」(柳井社長)と事業規模も小さい。 しかし、潤沢なキャッシュフローを背景としたM&A(企業の合併・買収)を進めるとすれば話は別だ。

野菜は気象条件に左右される特殊な製品と決めつけ、生産や流通の仕組みを変える試みは定着しなかった。 既にアパレル業界で徹底的な中抜きによって常識破りの経営モデルを確立したファーストリテイリングが、成功モデルの応用ケースとして生鮮野菜を選んだ。 果たしてこの業界でも新たなビジネスモデルを打ち立てられるか。

2.「イーサネットがADSLに取って代わる」って本当?(2.18 日経NETWORK)
パソコンとADSLモデムはイーサネットでつなぐ。 しかし,電話局に置かれたADSLモデムの向こう側には別の通信回線が待っていて,プロトコルを変換してからインターネットにつないでいる。 こうしたムダな変換をなくして,電話局からユーザーの家までの通信回線にもイーサネットを取り入れようと考えている通信事業者や通信機器メーカーがいる。 こうした企業が集まって2001年12月に設立した業界団体がEFMA(Ethernet in the First Mile Alliance)である。

EFMAの目的は,電話局と家庭間の回線(アクセス回線と呼ぶ)に,イーサネット技術をベースとした標準の通信方式を利用すること。 そのために,現在IEEE(米国電気電子技術者協会)が策定中のIEEE802.3ah(通称EFM)を使う方針だ。 EFMAの参加メンバーは,「イーサネット化でアクセス回線の導入コストを低減できる」(エクストリーム・ネットワークス)と主張している。 主張の根拠は,アクセス回線にイーサネットのMACフレームをそのまま流せば,現状のADSLモデムよりも伝送機器を単純にできるから。 また,標準が固まり世界中で利用されるようになれば機器の量産効果も出てくる。
 

3.ミニ解説:嫌われる電子商店の特徴とは(2.21 日経BizTech)
電子商店も含め、視聴者から嫌われるサイトの特徴を以下にまとめてみました。 大きく分けると、「情報の鮮度」「表示時間」「デザイン」「安心感」などの要素が、嫌われる、嫌われないの明暗を分けていると言えます。

・情報の鮮度
 ホームページを作成したのはいいけれど、そこで力が尽きてしまい、全然更新がされていないサイトは多いものです。こうなると、ユーザーも「いつ行っても同じ情報だけ」ということで、足が遠のくどころか二度と訪れてこなくなるものです。
・表示時間
トップページに限らず、どんなページでもデザインに凝ったり、写真を多用すると表示に時間がかかってしまいます。 エンターテインメント系のサイトならともかく、商品の情報提供がメインの電子商店で、FlashやJAVAなどを多用した動きのあるページを演出するのも考えものです。

4.松下が通期見通しを再度下方修正、早期退職者は1万3000人に(2.21 日経BizTech)
松下電器産業は2002年2月21日、2001年度第3四半期(2001年10月−12月期)連結決算を発表し、合わせて2001年度(2002年3月期)の通期連結業績見通しを下方修正した。 通期業績は2001年10月30日に下方修正した見通しよりもよりもさらに悪化し、通期営業赤字は2270億円に、税引き前損益の赤字は5850億円に、当期純損失は4380億円になる見通しだ。 また同社では、2001年度の早期退職者が連結ベースで1万3000人になったことも明らかにしている(中間期の予想は8000人)。

5.「ストレージ・サービス、05年には01年の1.6倍に」と米データクエスト(2.23 日経BizTech)
「2001年のストレージ・サービス市場は苦闘を強いられ、売上高は250億ドルだった。しかし2002年より回復基調に入る見込みだ。 市場は2002年の260億ドル規模から2005年には410億ドル規模へと成長する」。 米GartnerのDataquestが米国時間2月19日に、世界のストレージ・サービス市場に関する調査結果を発表した。

Dataquest社によると、ストレージ容量に対する需要、障害発生時におけるビジネス業務続行の必要性、ストレージ管理ソフトの普及などが市場をけん引するという。
2001年のストレージ・サービス市場では、ハードウエア・サポートの占める割合が最も高かった。 ユーザーがハードウエアの新規購入を避け、既存のストレージ・インフラの寿命を伸ばそうとするため、この傾向は2005年まで続く。

 現在、ソフトウエア・サポートによる売上高が全体で占める割合は低い。 しかし、企業によるストレージ管理ソフトウエアの購入が増えるにつれ、成長が期待できる分野である。 ストレージ機器の管理/仮想化ソフトウエアによりストレージ機器1台当たりの利用率が増加するため、ハードウエア・サポートの売上高にも影響が出る可能性がある。

 「ストレージ機器の利用率向上はMSP(管理サービス・プロバイダ)の売り文句になっている。 ストレージ機器の利用率が上がれば、新しい機器の購入を先送りにしてコストを節約できる。 またMSPは、毎日のバックアップ作業やスキルの提供といった従来のアウトソーシング事業も積極的に手がけている」
 

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