週間情報通信ニュースインデックスno.342 2002/02/09
 

1.ミニ解説:中小企業のSFA導入、パッケージ製品選択のポイント(2.4 日経SmallBiz)
SFA(セールス・フォース・オートメーション)パッケージソフトの機能としては、
情報共有化機能、営業プロセスの管理機能、営業事務を効率化する機能の3つがあり
ます。 パッケージを選択する際には、自社の営業形態に合わせるのはもちろんのこ
と、導入目的は営業管理なのか営業支援のためなのか、カスタマイズできるのかどう
か、などを考慮することが大切です。

主要機能という点では次の3つに分類できるでしょう。
第1は情報共有化機能で、その中核は営業日報が対象です。 営業部員が得意先を訪
問した様子などを入力するもので、上司や関連部門が閲覧して適切なアドバイスをし
たり、商品企画などに利用します。 取引先への提案書、競合情報なども蓄積できま
す。 営業情報だけでなくマーケティングやサービス部門における顧客との接点情報
まで取り込めるパッケージもあります。

第2は営業プロセスの管理機能で、「結果の管理」ではなく、結果までの「プロセス
の管理」を実現します。 受注に向けた最適な営業スタイルを明確にすれば営業活動
の生産性向上と、会社方針の浸透に貢献します。

第3は営業事務を効率化する機能で、見積書作成、在庫照会、納期回答、プレゼン
テーションなどがあります。 営業部員から要望の多い機能ですが、ニーズが企業ご
とに異なりますのでパッケージに多くを期待するのは難しいでしょう。

2.イーサ使った拠点接続サービス--KVHテレコムが2月中に開始(2.4 日経コミュニケーション)
都市圏限定の通信サービスを法人向けに提供するMAN(メトロポリタン・エリア・
ネットワーク)事業者であるKVHテレコムは2月4日、イーサネットを利用した新サー
ビスを2月中に開始すると発表した。

具体的には、(1)イーサネットを利用した拠点間接続サービス「Ether-MAN メトロポ
リタン・イーサネット・サービス」、(2)同サービスをアクセス回線として利用する
インターネット接続サービス「Ether-MAN インターネット接続サービス」──の2種
類。 提供エリアは、両サービスとも当初は千代田区、港区など都内7区の一部で、
2002年末までに横浜と大阪に拡大する

3.NET&COM:ネット設計者は間違った常識にとらわれるな---NTTデータの松田氏が講演(2.7 日経BizTech)
情報通信ネットワークの総合展示会「NET&COM2002のフォーラムで、NTTデータ・ビジ
ネスソリューション事業部の松田次博ネットワーク企画部長が「広域イーサネット
vs IP-VPN ――脱・常識が生む最新ネット構築術」を講演した。

まず松田氏は、「ユーザー企業にメリットをもたらすのは難しい技術ではなく、簡単
なアイデアであることが多い」と指摘し、ネットワーク設計者に求められているの
は、常識にとらわれることなく簡単でかつ有効なアイデアを思いつくことであると
語った。

次いで、ユーザー企業が相次いで導入しているイントラネット向け最新通信サービス
の、広域イーサネット・サービスとIP-VPN(仮想閉域網)サービスを徹底比較。 と
りわけ難しい技術を使っていない広域イーサネットが、(1)導入コストの安さ、
(2)ネットワークの遅延時間の小ささ、(3)設計の簡単さ――の3点で、技術的に
複雑なIP-VPNより優れていると述べた。

4.NET&COM:内部からの"攻撃"に備えたネット設計目指せ(2.8 日経BizTech)
「CodeRedやNimdaの登場により、従来のインターネット・セキュリティの常識は覆さ
れた」??ネットワンシステムズの白橋明弘・応用技術第一部部長は、7日に開催さ
れた「セキュリティ・ツールを活用したネットワーク設計」と題するトラックでこの
ように指摘した。 

ネットワーク内部にある端末からの攻撃に備えるためのポイントとして、白橋氏は次
の4点を指摘した。(1)LANへ勝手に端末を接続されることを防ぐ、(2)IDS(侵入
検知システム)やウイルス検出ソフトなどを使い、問題の発生をすばやく検出して端
末を特定できるようにする、(3)問題が発生した端末やセグメントをLAN全体から分
離しやすいネットワーク構成にする、(4)ファイアウォールのフィルタリング・
ルールを内向きだけではなく外向きにも設定する。

5.ヤフーBB行政指導へ(2.8 日経)
総務省はヤフーBBに対し、顧客対応を早急に是正するよう行政指導する方針。 問
題視しているのはヤフーBBを一度申し込んだ利用者が、申し込み中に解約して別の
事業者に切り替えようとしても円滑にできない点。 利用者が解約したことをヤフー
BBがNTT東西へ迅速に伝えていなかったことが原因。

6.国内のISアウトソーシングの契約期間は長期化の傾向、IDC Japan(2.8 日経BizTech)
IT専門の調査会社であるインターナショナルデーターコーポレイションジャパン
(IDC Japan、本社東京)は、国内の情報システム(IS)アウトソーシング市場の調
査を実施し、その動向について発表した。 国内におけるアウトソーシング契約の期
間は長期化の傾向にあり、今後2?3年はこの傾向が続くとしている。

 その背景として同社が挙げるのが、2001年夏以降に本格化した大手企業の情報シス
テム子会社に対するアウトソーシングベンダーからの資本参加である。 それに伴
い、長期契約を前提とした大型案件が増えているとしている。 同社の調査による
と、米国では10年の長期契約が18%なのに対し、日本では72%を占めている。
 
 
 
 
 

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