週間情報通信ニュースインデックスno.340 2002/01/26
 

1.NEC、PC事業復活への第一歩はSCMから(1.21 日経BizTech)
日本の情報技術(IT)産業の「敗戦」の象徴と言った時、皆さんは何を想像されるだろうか。 NECのパソコン事業も間違いなく、その一つになるだろう。 「PC?98」シリーズで日本市場を席巻したが、世界を圧倒した「ウインテル」の潮流に取り残された。 現在でも国内ではトップシェアを誇るが、それでも世界シェアは4%台に過ぎない。

そのNECのパソコン事業が復活に向け、背水の陣を敷いた。 カギを握るのは新サプライチェーンマネジメント(SCM)システムで、在庫半減を目指す。 お手本は米デルコンピュータだ。

2.亡国の小泉流ダイエー処理(1.22 日経ビジネス)
「ダイエーと主力銀行が当事者ではないのか。(当事者以外の)いろいろな人がいろいろなことを言うから疑心暗鬼になる」。 UFJ銀行(旧三和銀行・東海銀行)、三井住友銀行、富士銀行の主力行による債権放棄を軸とした再建案が報じられた1月9日以降、ダイエー首脳は不満を募らせた。

ダイエーが主力行と新しい再建計画について協議できないうちに、資産売却や産業活力再生特別措置法(産業再生法)の活用など再建策が次々と報じられたためだ。 独自の新再建計画を検討してきたダイエー幹部も、「産業再生法など研究したこともないので、どんなメリットがあるのか、教えてほしいくらいだ」と戸惑いを隠さなかった。

再建案が動くきっかけは、1月8日に金融庁が主力行を集め、ダイエーの処理策をただしたことだった。 その場では主力行から返答はなかった。 しかし、主力行は政府の意図を読み取った。
「ダイエー幹部は関与できずに不愉快だろうが、主力行の一部から出た案は、小泉純一郎首相が進める構造改革の不良債権処理の道具が散りばめてある。 政府が用意した産業再生の枠組みを最大限に使って構造改革が進んでいる証しにしたいというメッセージには、どの銀行も反対できない」。 主力行の幹部は、ダイエー抜きで再建案の合意に至った背景をこう明かす。

政府の意向と銀行の都合が先行した再建策でダイエーが本当に再生する保証はない。 銀行、政府の後押しがあっても、市場や取引先がダイエーを後押しするわけではないところに、危うさがある。

3.アマゾン・ドット・コム(米)第4・四半期決算、純損益が初の黒字に(1.23 ロイター)
米オンライン小売り大手のアマゾン・ドット・コムが発表した第4・四半期決算(2001年12月31日に終わる3カ月)では、純利益が最も楽観的な見通しをも上回る500万ドルとなった。 好調な年末商戦で売り上げ15%押し上げられたことが寄与したという。同社の純損益が黒字化したのはこれが初めて。
第4・四半期の純売上高は11億2000万ドルで、前年の9億7240万ドルを上回った。
 

4.ノキアがオールIPネットワークに向けた広帯域製品を披露(1.23 日経BizTech)
フィンランドのNokiaはマルチサービス向けの次世代広帯域接続プラットフォーム「Nokia D500」を、カリフォルニア州サンタクララで開催中の「SUPERnet 2002」で米国時間1月22日に発表した。

Nokia D500により、サービス・プロバイダは既存の異なるアクセス・ネットワークをオールIPネットワーク・アーキテクチャに変更できる。 ビデオ・オン・デマンド、ペイ・パー・ビュー、ゲーム対戦、ビデオ会議、リアルタイムのテレビ放送、インタラクティブTV、ビデオ・ストリーミングといったマルチメディア・サービスを提供できるようになる。
 

5.CRM導入済み企業は全体の9.1%--IDC Japan(1.26 日経BizTech)
IT専門調査会社のIDC Japan(本社東京)は、同社が実施した調査からCRMを導入済した企業が全体で9.1%であったことを明らかにした。 業種別の導入状況は金融が16.7%でトップ、それに続いたのが運輸・サービスで11.1%、流通が10.9%だった。 さらに建設、製造、通信・公益事業の順に導入が進んでいる。 製造業は6%強。
 

6.マルチメディア・メッセージングが欧州のモバイル市場をけん引--米ヤンキー(1.26 日経BizTech)
米Yankee Groupは欧州でのモバイル通信市場に関する調査結果を英国時間1月22日、発表した。 モバイル通信産業はMMS(マルチメディア・メッセージング・サービス)の導入により、かつてない勢いで進むという。 MMSを導入するにはインフラ、アプリケーション、端末、システム統合などに新たな投資を行う必要がある。 しかしMMSを導入することで、モバイル通信事業者はユーザー1人当たりの平均売り上げ(ARPU)を大幅に伸ばし、顧客維持率を向上させ、3G技術に対する大規模な投資をある程度正当化できる。

 「MMSは、現在のテキスト・ベースのモバイル通信をマルチメディア・アプリケーション環境へと進化させる革新的な技術である。 音声、テキスト、画像、ビデオなどを統合し、固定端末とモバイル機器間でやり取りが行えるようになる」(Yankee社無線リサーチ/コンサルティング担当ディレクタのDeclan Lonergan氏)。
 
 
 

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