週間情報通信ニュースインデックスno.338 2002/01/12
 

1.有線ブロードネット、BB事業は今期約40億円の営業赤字見通し=副社長(12.27 ロイター)
有線ブロードネットワークスの加茂副社長は、光ファイバーによるインターネット・サービスを行うブロードバンド(BB)事業が、2002年8月期に約40億円の営業赤字となる見通しであることを明らかにした。 同副社長によると、第1四半期のブロードバンド事業の営業赤字は約14億円だった。同社は、来年末頃には同事業が単月黒字化できると見ている。 11月末時点での、光ファイバーインターネット・サービスの契約者数は8708件、取付数は3491件だった。 

2.米国でCD大幅値下げ、ネット音楽著作権問題が原因(12.28 ロイター)
米国ではクリスマス商戦で、CDの小売価格が大幅に引き下げられた。 インターネットを通じた音楽著作権の侵害問題に対抗するため、低価格が日常化する可能性を指摘する向きもある。

小売大手HMVは、ウェブサイトで大規模なセールを展開中。 また、競合店のヴァージン・メガストアは、一部CDを1枚3.99ドル、ヒット作は9.99ドルで販売している。 新譜の通常価格は14.99―17.99ドルのため、こうした安値での販売は、小売業者とレコード会社の収益悪化につながる。

3.米マイクロソフト、デジタル機器向けの新構想を発表(1.8 日経BizTech)
世界最大の家電製品・技術関連の展示会「CES(Consumer Electronics Show)2002」が、米国時間の1月7日、米ラスベガスで開幕した。 例年のように米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長がオープニングを告げる基調講演を行った。

今回、同氏は家電機器が今後どのように進化していくのか、そしてマイクロソフトはそれに対してどのようなビジョンを持っているのかなどについて語った。 ゲイツ氏は講演の中で、「これまでは単独で存在していた家電機器だが、ソフトウエアや通信プロトコルの進化によって今後は様々な機器が互いにデータをやり取りしたり、音楽、映画などのデジタルコンテンツを再生できるようになる」との見方を示した。

そして「Freestyle」「Mira」という2つの新構想を発表した。 FreestyleはWindows XPを搭載したパソコンを、キーボードを使わずにリモコンなどで操作を可能にするもの。 リモコン用にWindows XPに独自のインタフェースを搭載し、テレビ感覚でパソコン上で音楽やビデオの再生を楽しもうというもの。

一方、MiraはOSにWindows CE.NETを搭載したインテリジェントな液晶ディスプレイ。 ワイヤレス通信機能を内蔵しバッテリーで駆動するため、ユーザーがディスプレイのみを持ち歩いて家庭内のどこからでもWebブラウジングやメールの送信などが可能となる。 いずれの構想も今後1年後ぐらいをめどに実用化する予定。

4.モバイル向け情報配信、マイクロソフトが2月から試験サービス(1.9 日経BizTech)
マイクロソフトは1月9日、PDA(携帯情報端末)などのモバイル端末向けに、PHSを経由して情報を送り込む“プッシュ型”配信の試験サービスを開始すると発表した。 2月4日より3カ月かけて実施し、試験サービスで得た結果は今後の製品やサービスの開発に役立てる。

仕組みは次の通り。 コンテンツ提供者側は専用のプッシュ配信サーバーを用意する。 このプッシュ配信サーバーが、ユーザーの選択した任意のWebサイトを定期的にチェック。 Webサイトの更新があれば、それをユーザーの端末にインストールしたソフトにPHSを通じて知らせる。 PHSの着信によって自動的に端末の電源が入り、ソフトが起動する。

5.米イーベイ、日本でのネット競売事業を見直しへ(1.11 ロイター)
11日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、ネット競売大手の米イーベイは、ライバルの米ヤフーの市場支配力が大きい日本での事業について、売却、合弁設立、買収を通じた規模の拡大などを視野に、見直しを検討している、という。 イーベイの高株価、もしくは約10億ドルの手元の現金を利用して、ヤフー・ジャパンの競売部門を買収、もしくは同部門と合併することも選択肢のひとつ、という。

6.家庭内ネットワーク市場は成熟期、今後4年間で普及率は10倍に(1.12 日経BizTech)
米Verizon Connected Solutionsが米国時間1月10日に、ラスベガスで開催中の2002 CES(Consumer Electronics Show)で、家庭内ネットワークの市場に関する展望を明らかにした。 消費者の関心の高まりと、過去数年における広帯域接続の急速な普及により、家庭内ネットワーク市場は成熟期を迎えた、という。

同社は次のような予測を立てている。いずれも家庭内ネットワークが標準インフラとして確立されつつあることを示す要素だという。

・2004年までに、新築される住宅の90%に、データ/エンタテインメント/セキュリティ・サービスの通信を行えるネットワーク配線が施される

・今後4年間に、家庭内ネットワークの普及率が現在の10倍になる

・インターネットへの広帯域接続が可能な米国世帯数は、1年前の560万世帯から、約1070万世帯へと急増した

・DSL回線を利用している家庭の50%が、複数のコンピュータを所有している

・ワシントンなど、主要市場となる首都圏では、新築住宅の25%以上が家庭内ネットワークに対応している
 
 
 

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