週間情報通信ニュースインデックスno.335 2001/12/15
 

1.「ポータルの利用で企業は年間2000万ドルの節減が可能」、米調査 (12.8 日経BizTech)
米Agency.comが米国時間12月3日に、「企業ポータルやイントラネットは、生産性と顧客サービスの向上に大きく貢献する」などとする調査結果を発表した。 5000人の社員を擁する企業では、年間約2000万ドルの経費削減が図れるという。 アンケートは、「世界規模で事業を展開する銀行、通信事業者、製薬会社などの社員を対象に行った」(Agency.com社)。

アンケートの結果によると、企業の社員はポータルやイントラネットを効率的に利用することで、1週間あたり2.8時間(7.1%)節減できるという。 「社員数5000人の企業で年間約2000万ドル削減できる」というのは、1人あたりの年間コストを5万5000ドルと仮定し、この労働時間分を差し引いて求めたものである。

2.息子の会社を見限った?---鈴木敏文氏がソフトバンク社外取締役を退任(12.11 日経BizTech)
ソフトバンクは11月30日、鈴木敏文氏(69歳)が同日付で社外取締役を退任したと発表した。イトーヨーカ堂社長、セブン-イレブン・ジャパン会長を兼務する鈴木氏は、今年6月の就任から半年もたたず、その役職を離れることになる。 ちなみに鈴木氏の二男はソフトバンクグループの社員。 「息子の会社を見限った」と言われかねない。

関係者によると、鈴木氏はソフトバンクの経営状態をかなり気にしていたという。 同社はネットバブル崩壊の直撃を受け、2001年9月中間期は543億円の最終赤字を記録した。 株価も低迷している。 冷徹な合理主義者として知られる鈴木氏のこと、ソフトバンクの社外取締役を続けることで「看板に傷がつく」と考えてもおかしくない。 奇しくも鈴木氏の退任発表と同じ11月30日、格付投資情報センター(R&I)は、ソフトバンクの長期優先債務の格付けをトリプルBマイナスからダブルBプラスに引き下げた。

3.10GビットEthernet標準化、規格制定に近づく(12.11 日経ITPRO)
10GビットEthernetの標準化を進める「IEEE 802.3ae (10 Gigabit Ethernet) Task Force」は、米国時間の12月10日に、現行の10GビットEthernet標準の仕様のドラフトを認可し、Sponsor Ballot段階に入った。 10GビットEthernetの普及促進を目指す業界団体「10 Gigabit Ethernet Alliance(10GEA)」が同日明らかにしたもの。 現存のすべての技術的な問題がクリアされ、最終的な規格制定は、2002年の第1四半期に行われる予定。

10GビットEthernetはデータ伝送速度が10Gビット/秒で、延長距離40kmのEthernetである。 IEEE P802.3ae規格案は、大都市圏における大容量光リンクの低コスト・オプションとして提案されている規格であり、使用波長は850nm、通信速度は10Gbpsである。 1310nmや1550nmの波長とシングルモード光ファイバーを用いた一般的な大容量光リンクと比較して、部品や光ファイバ・ケーブルのコストが半分から10分の1程度と安いため、10Gbpsの大容量短距離リンクを経済的に構成できるようになるものと期待されている。

4.米MS、次期ストリーミング・プラットフォームを発表(12.12 日経BizTech)
米Microsoftが米国時間12月11日に、ストリーミング・プラットフォーム「Windows Media Technologies」の次期版となる「Corona(開発コード名)」を発表した。 「ホーム・シアター並みのクオリティを持つオーディオとビデオを、広帯域接続を利用するパソコン・ユーザーに提供する」(Microsoft社)

Coronaの主な特徴は以下の通り。
・即座にストリーミングを開始する「Fast Stream」機能。 従来のようなバッファによる遅延を低減する。 また、ストリーミング・オーディオやビデオを自動的に最適化し、帯域幅を最大限に活用する。

・Windows Media Videoの新バージョンは旧バージョンより20%効率を高め、「HDTVと同様のビデオ画質をDVDの半分のファイル・サイズで提供する」(Microsoft社)。

・拡張性のあるプラットフォーム。アプリケーション開発者はWindows Media Technologiesに構築した新たな製品やサービスを、プレーヤ、サーバー、エンコーダ用プラグイン・モデルを介して提供できる。

 Microsoft社によると、米Cirrus Logic、米ESS Technology、米LSI Logic、仏伊合弁のSTMicroelectronics、米ZoranといったDVDプロセサ・メーカーがCoronaへの対応を表明しているという。

 なお、デジタル・メディア市場におけるMicrosoft社のライバル、米RealNetworksも12月4日(米国時間)に、デジタル・メディアの新サービス「RealOne」および再生ソフトを発表している。

5.ヤフーBB、年内100万件の会員獲得は困難=ヤフー社長(12.12 ロイター)
ヤフーの井上雅博社長は、ADSL(非対称デジタル加入者線)接続サービス「ヤフーBB」の会員数に関して、当初の目標だった年内100万件の達成は難しい、との見通しを示した。

井上社長は、ヤフーBBの会員数に関して、11月30日現在の申込者数が約51万件であることを明らかにした。 そのうえで、当初の目標だった年内100万件の達成は難しい、との認識を示した。 「現在は申込者を開通させることに重点を置いており、新規会員獲得の積極的なプロモーションをしていないため」と説明している。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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