週間情報通信ニュースインデックスno.334 2001/12/08
 
 

1.日本テレコムの次期社長に第2のゴーン氏を期待する声(11.29 ロイター)
日本テレコムの次期社長に英ボーダフォンのウィリアム・モロー日本総代表が内定した。 これまで、日本人を起用するとみられていただけに、モロー氏の就任に対し、驚きの声があがっている。 ただし、この1年間、資本の論理に翻弄され続けてきた社員の間に「一応の安ど感が広がっている」(関係者)という。 ある若手社員は、「もうゴタゴタはたくさん。(ゴーン社長による)日産自動車のリバイバルプランのようなV字回復を願っている」と胸の内を明かす。

モロー次期社長は、28日に行われたロイター通信とのインタビューで、固定通信事業の売却憶測について、「まだ何も決まっていない」としながらも、「仮に利益をまったく生まないのであれば、売却という選択肢もあるが、今はそうではない。 (日本テレコムに)価値があるから私たちが来ている」と、今後も継続する方針を示した。 ゴーン社長が”コストカッター”と異名をとるのに対し、モロー次期社長は自らを”プロフィットメーカー”とし、事業の再生を目指す。 ただし、”結果主義者”を自認するモロー次期社長。 固定通信事業で”結果”を出せなければ、「プロフィットメーカーとして次の行動(固定通信事業の売却など)を起こすのは想像に難くない」(関係者)との見方もある。

2.KDDI、広域イーサネットに参入(11.30 日経BizTech)
KDDIは11月30日、広域イーサネット・サービス「KDDI Ether-VPNサービス」を12月中旬から提供すると発表した。 イーサネット・インタフェース(10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-SX)で複数の拠点間を接続するサービスである。 主にインターネット接続事業者(プロバイダ)やASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)のバックボーン用途や、企業ユーザーの複数拠点間の接続用などをターゲットとしている。

3.2km以内なら78%が6Mbps超、イー・アクセスがADSLの実速度公表(12.3 日経コミュニケーション)
イー・アクセスは12月3日、同社が提供している最大8Mビット/秒ADSLサービスの下り回線速度の測定結果を発表した。 NTT局との距離が2km以下のユーザーは、78%が6Mビット/秒以上の高速度で接続できた。一方、2km超の場合は、6Mビット/秒以上が2.8%、3Mビット/秒以上でも34.7%にとどまった。 1.5Mビット/秒以上で接続できた割合は、回線距離が2km以下の場合で99.7%、2km超の場合は69.4%である。 ただし3.5kmを超えると、1.5Mと8Mビット/秒サービスで回線速度にほとんど違いがない。

4.ミニ解説:SFAだCRMだと騒ぐ前に経営者がやるべきこと(12.4 日経BizTech)
SFAというITが登場して久しい。 これは「営業支援システム」と言われるもので、要は営業部内での情報共有を徹底し、それによって営業力を高めることを目的としている。 大企業はもとより中堅企業までもが先を争うように導入し、ちょっとしたSFAブームが起きたことがあった。 もう3?4年も前の話だ。

 さて、そうやってSFAを導入した企業は、現在どのようなことになっているだろうか? 私の知る限り、残念ながら「失敗した」と言わざるを得ないケースがほとんどなのだ。 SFAの使いこなしは、ITベンダーが言うほどには簡単ではなかったのである。

 では現在旬のIT営業ツールは何か? どうやらそれはCRMということになりそうだ。 しかしこれは、いささか意地の悪い見方をすれば、これまでの「営業力が大事」という命題を、「お客様こそ大事」にスリ替えただけと言うこともできる。 ITベンダーが考えた流行り言葉に踊らされているだけなのだ。

5.NTTデータなど5社、コンビニのウインドー使う広告サービスで新会社設立 (12.4日経BizTech)
NTTデータ、セイコーエプソン、産業経済新聞社、フジテレビジョン、デンソーの5社は2001年12月4日、コンビニエンス・ストアのウインドーを使った広告サービスを手がける新会社「シティチャネル」を同日付けで設立したと発表した。

同社では、広告映像を広帯域回線を使って店舗に配信し、プロジェクターでウインドーに投射するサービスを提供する。 営業開始は12月20日。ファミリーマートとデイリーヤマザキのコンビニ2社と提携し、今後3年間で首都圏を中心に700店舗、5年間で東海・関西地方を含めた1000店舗でのサービス展開を計画している。 5年後に年間40億円の売り上げ獲得を目指す。

 NTTデータとエプソンは2001年3月から共同で同様のサービスの実験を実施していた。今回、両社は広告効果や事業性、技術面での検証を終え、実験段階で協力関係にあった3社と新会社を設立した。 広告配信事業を中核に、(1)POSなどの購買データを元にした広告の提案、(2)映像などのコンテンツの作成・収集、(3)広告を流すための機器の販売やその保守管理---などの事業を展開する。

6.PC以外のB2C利用は急増、鍵は“ハイブリッド・コマース”(12.6 日経BizTech)
米Gartnerの一部門であるGartnerG2が米国時間12月5日に、「今後数年でパソコン以外の機器によるオンライン・ショッピングが急増する」、などとする調査結果を発表した。

パソコンは依然、米国の消費者にとってオンライン・ショッピング利用の際の主要機器である。 2001年は99.8%のB2C(企業-消費者間)電子商取引がパソコンを介して行われており、事実上“すべてがパソコン”という状態。 「2001年の米国におけるB2Cの電子商取引の市場規模は618億ドル。これが2005年には2277億ドルにまで成長する」(GartnerG2主席アナリストのMichael Cruz氏)。

 「2001年は617億ドルがパソコンを介して取り引きされた。 一方、テレビを使って行われたオンライン・ショッピングはわずか1億700万ドル。 2005年には、2048億ドルがパソコン、95億ドルがモバイル機器、134億ドルがテレビとなる」(同氏)。

 例えば、モバイル機器は、公共交通機関や娯楽イベントのチケットといった“アクセス”に関する買い物で使われる。 「小売業者は、それぞれのチャネルを相乗的に組み合わせた環境を用意して、消費者を手助けしていく必要がある」、と同氏は指摘する。 例えばパソコン上では買い物リストを用意してあげて、注文は携帯電話でも受け付ける、などの環境を提供する必要があるという。 「消費者が複数の機器を組み合わせて利用できる“ハイブリッド・コマース”環境を提供すること。そこに真のビジネスチャンスがある」(同氏)。
 
 
 

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