週間情報通信ニュースインデックスno.332 2001/11/24
 

1.イー・アクセスが光スイッチでMAN構築 東京,大阪に10ギガビット・リング(11.19 日経コミュニケーション)
ADSL事業者大手のイー・アクセスは,2002年初頭にも波長分割多重機能(WDM=wavelength division multiplexer)を備える光スイッチを導入し,自営バックボーン・ネットワークの稼働を開始する。 既に8月ころから東京都内などの一部で順次運用を始めており,最終的には東京,大阪など都市部で複数のADSL収容局間を結ぶ10Gビット/秒のWDMリングを完成させる。 国内で10Gビット/秒もの大容量メトロ・エリア・ネットワーク(MAN)構築の事例は珍しい。

バックボーン構築には,光スイッチ大手の米シエナ・コミュニケーションズ製「メトロ・ディレクターK2」を採用。 100ユニット以上の規模で導入する。 シエナとしても同機を使った初の大規模導入事例となる。
 

2.企業のIT化、他社の成功事例は信用するな(11.20 日経BizTech)
IT化を成功させている中小企業経営者の方には共通点がある。 それは、当たり前の話だが‘経営者として優れている’ということだ。 IT化に成功する企業はもともと卓越した経営哲学や販売戦略を持っており、魅力的なサービスや商品を擁している。 明確な経営戦略もない企業がIT化したからといって、それで売り上げが伸びるはずもない。

IT化の本質的な部分、すなわち「しっかりした経営基盤があってこそ、ITは効果を発揮する」ということだけは忘れないでいただきたい。 さもないと、せっかくのIT投資も無駄に終りかねない。

中堅・中小企業経営者を対象にしたある調査結果によると「(IT化の目的は)1に売り上げの拡大、2にコストの削減、業務の効率化」という回答だったそうだ。 皆さん、十分に目的を意識していらっしゃるのに、実践できていないケースが目につく。 それは少なからぬ経営者が、‘IT化の本質的な部分’を理解せず、経営革新や企業風土、組織の改革などに正面から取り組む覚悟なしにIT導入を進めたからだ。

3.「BtoBで目的を達成した企業は10%、だが今後も期待」--米調査(11.20 日経BizTech)
調査によると、企業間電子商取引が「ほとんど」または「全く」目標に達していないとする回答者は半数近くにのぼった。 目標に達したという回答者はわずか10%だった。 収益を獲得するには、新たな処理手順の標準化と開発、技術システムの改善と装備、統合システムの導入といった組織的な変更が必要だと、回答者は考えている。

こうした課題にもかかわらず、企業は今後3年間に直接資材および間接資材向け予算の大部分を企業間電子商取引に当てる予定だという。 企業が期待する最大の効果は「経費の節約」である。 購入商品の代金と売買手続きのコストを視野に入れている。 またパートナ企業と共同で商品開発、企画と需要予測、生産とロジスティクスを行い、企業関係を管理することによるコスト節減も期待している。

4.ぷららがIP電話に参入---「009191」で全国一律3分20円(11.21 日経コミュニケーション)
インターネット接続事業者(プロバイダ)のぷららネットワークスは、12月中旬にNTT東西地域会社の電話交換機と相互接続するIP電話サービスを開始する。 サービス名は「ぷららフォンサービス」で、料金は全国一律3分20円(一部離島を除く)。

5.15−59歳でインターネット利用者が5割超える--NRI調査(11.21 日経BizTech)
すでに15?59歳の過半数の人がインターネットを利用している---。 このような調査結果を野村総合研究所が2001年11月21日に「情報通信利用に関する第10回実態調査」で発表した。 調査は全国の15?59歳の男女合計2000人を対象として、2001年9月に実施した。有効回答数は1414、回収率は70.7%。

パソコンまたは携帯電話/PHSを使ってインターネットを利用している人の比率は56.6%に達した。 10代から30代を中心とした男性の利用者が多く、中でも20代男性では83.0%に達した。

自宅のパソコンからインターネットにアクセスしている人は全体の44.9%。 そのうち、CATVやADSLなどのブロードバンド回線の利用者は15.5%となり、半年前と比べて倍増した。 ブロードバンド回線の種類の内訳はCATVが11.0%、ADSLが3.9%、集合住宅の高速回線が0.6%だった。

6.「プロバイダー責任法」成立へ(11.22 日経BizTech)
プロバイダーがWebサイト上の悪質な書き込みを削除できる権利などを定めた「プロバイダー責任法」が11月22日、衆院本会議で可決・成立する。 参議院では、既に11月9日に法案を可決していた。 この法案において「プロバイダー」とは、インターネット接続事業者だけでなく、法人・個人を問わず不特定多数の人が書き込みできるサイトの管理者を指す。 コミュニティーサイトや、電子掲示板を持つショッピングサイトやオークションサイトなども含まれる。
 
 
 
 
 

 ホームページへ