週間情報通信ニュースインデックスno.329 2001/11/03
 

1.中小企業がトップシェアを獲得するには(10.28 日経ビジネス)
国内や世界でトップシェアを持つ中小企業を紹介する日経ビジネスの人気コラム「小さなトップ企業」は、1999年10月からスタートしてから丸2年、登場企業は111社を数えた。 どのような企業が、どのような経緯でトップシェアを獲得し、守り得たのか。

トップシェアを獲得するほどの成功を手に入れた要因を分析したところ、8つのパターンに分類された。 該当企業数が多い順に、(1)限定的な市場ニーズへの対応、(2)特殊な技術や製品の開発、(3)新事業・新商品の開発、(4)ニッチ市場への特化、(5)高成長の特殊分野に着目、(6)従来体制に新システムを導入、(7)職人技術を生かした製品開発、(8)情報システム分野の新製品開発、となる。

結論としては、コアとなる技術やアイデアを確立し、これを競争力のある商品やサービスに落とし込んでいく。 ただし、マーケティング調査などを十分に行って“売れる”市場を選択することが不可欠。そのためにも、経営者のリーダーシップが何より重要だ――と言える。

2.「無線キャリアは802.11使う高速データ・サービス提供に取り組むべき」と米社(10.26 日経ITPRO)
米Arena Intelligence Groupが米国時間10月25日に、「無線キャリアにとって、高速データ・サービスに対する顧客ニーズを満足させる唯一の方策は、802.11技術を取り入れたサービス戦略に取り組むことである」などとする調査・分析結果を発表した。

 「過去2年間でインターネットや企業ネットワークへの無線接続の需要が急激に高まっている。しかしこれらの需要を満たせるサービスや技術は登場してしない。 3G(第3世代)携帯電話の真の実用化はまだ数年先だし、3Gサービスが802.11が提供するデータ転送速度に近づくにはまだ困難がある」(同社)。

 802.11をベースとしたネットワークは導入コストが低く、またその高速性はキャリアにとって最も魅力的な選択肢であるという。

 1999年に承認されたIEEE 802.11aは、5GHz周波数帯を使用する無線LANで最大54Mビット/秒までのデータ・レートを実現しようとする規格。

3.ネットは不可欠が69%、米AOLが日本のネット利用者調査(10.29 日経BizTech)
米America Online(AOL)は2001年10月29日、米RoperASWと共同で実施したインターネット利用動向調査「Cyberstudy」の結果を発表した。

同調査は主要国のインターネットやオンラインサービス利用者を対象に、その利用動向を調査するもので、今回初めて日本のユーザーも調査対象となった。今回の調査対象国は米国、カナダ、ブラジル、フランス、ドイツ、イギリスと日本。

これによると日本のネット利用者の69%が「自分にとってなくてはならないもの」と回答、この割合は、すべての調査対象国のうち最も高く、アメリカ(40%)を大きく上回った。

また「何か調べ物をするときには、いつもまたは時々オンライン・メディアを利用してあらゆる種類の検索を行っている」とする人の割合も92%で、調査対象国の中で1位。 eコマースについても「年末・休日の買い物の一部をインターネットですませたい」と考えている人は24%で、米国(37%)に次ぐ第2位となった。

日本での調査は、2001年8月に東京・大阪周辺で自宅からインターネットやオンライン・サービスに加入している20才から65才の男女約300名を無作為抽出法で選び、電話で実施した。(木村 亮)

4.米アドビ、ネット経由で印刷発注を可能にするSDK「PDF Transit」発表(10.31 日経BizTech)
米Adobe Systemsが米国時間10月30日に、印刷物の発注や原稿提出をインターネット経由で行えるようにするSDK(software development kit)「PDF Transit」を発表した。

PDF Transitは印刷業者や企業内の印刷センター向け。 原稿受け取りの簡素化や業務管理などのサービスを提供するもの。 PDF(Portable Document Format)とJDF(Job Definition Format)ベースのワークフローを実現する。

 「これまでは原稿を物理的に届ける必要があるなど、印刷業者とのやりとりには時間がかかっていた。また間違いも起こりやすく、コスト高だった。PDF Transitはこれらのプロセスを再定義し、顧客と業者のコストを削減する」(Adobe社Internet Printing Group副社長のGeorge Cacioppo氏)。

5.ギガビット・イーサネット市場は05年に440億ドル規模--米調査(11.1 日経BizTech)
米Pioneer Consulting, LLCが米国時間10月31日に、世界のギガビット・イーサネット市場に関して調査した結果を発表した。 それによると、ギガビット・イーサネットは世界主要地域のMAN(Metro Area Network)やWAN(Wide Area Network)で普及が進み、2005年には440億ドル規模の市場に成長するという。

世界における各種イーサネットに向けた装置の売上高は、2001年の173億ドルから2005年には1452億ドルに増加する。 北米のMAN向け装置が最大シェアを占める。

「北米がイーサネット装置市場を牽引する。 北米は市場競争が激しく、装置生産と供給能力が高いほか、インターネット・トラフィックが集中している」(Pioneer Consulting社光ネットワーキング部門上級市場アナリストのDoug McEuen氏)

■ギガビット・イーサネット市場の成長予測(単位:100万ドル)
            2001年      2005年
1 Gbps Ethernet  $4,579.5    $30,557.3
10 Gbps Etherne  $0.0      $13,464.8
合計                   $4,579.5    $44,022.0出典:Pioneer Consulting社

DWDMや次世代SONET/SDHと比べた場合、「低コストのイーサネット装置は財政難の通信事業者にとって魅力的だ。 しかし普及を進めるには、キャリア・クラスの信頼性やQoS(quality of service)で通信事業者にアピールしなければならない」(Pioneer Consulting社調査部門上級ディレクタのPaul Kellett氏)

■世界のイーサネット・サービス・プロバイダの売上高予測
                     2001年                2005年
         (100万ドル)         (10億ドル)
合計売上高    $217.2               $14.081出典:Pioneer Consulting社
 

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