週間情報通信ニュースインデックスno.328 2001/10/27
 

1.個人向けIPv6サービス実験、ADSLなどを利用し来年1月開始 (10.18 日経BizTech)
IPv6普及・高度化推進協議会は2002年1月から、個人ユーザーを対象にしたIPv6サービス実験を始める。 1000世帯程度のモニターを募集し、家電やゲーム機、パソコンを使ったコンテンツ交換など、次世代インターネットのアプリケーションを実際に評価する。

個人ユーザー向けのサービス実験は、「情報家電インターネット実証実験」の一部として実施。 協議会の会員であるインターネット接続事業者(プロバイダ)が、ADSL(asymmetric digital subscriber line)、CATVインターネット、FTTH(fiber to the home)、無線などのアクセス手段を使ってIPv6インターネットにアクセスできるようにする

2.物産マンは「ゆでガエル」から脱却できるのか(10.22 日経ビジネス)
「ゆでガエルの危機」。 三井物産の置かれている状況を、同社の幹部はこう表現する。 カエルをぬるいお湯に入れておくと、熱さを感じずにお湯から出ようとしない。だが、体温は確実に上昇し、最後は死んでいく。 株価や格付けがさえないのに、社内から危機感は伝わってこない。 昨年6月に就任した清水愼次郎社長の使命は、そんなカエルたちを生き生きと飛び跳ねさせることにある。

10月1日、物産はグループ制を導入。 同社の組織は17の営業本部に分かれていたが、このうち運輸・物流本部を除く16の営業本部を「金属」「化学品」「エネルギー」「機械・情報」「生活産業」の5グループにまとめ、「グループプレジデント」を置いた。 これまで本部長の裁量で投資できる限度額は3億円だったが、各プレジデントには30?50億円の権限が与えられる予定だ。 こうして意思決定のスピードアップを図っていく。

しかし、現場に厳しさを求めても経営陣には厳しさが乏しいという現実もある。 同社は年功の要素を薄めたドラスチックな実力主義を導入していることで知られているが、その一方で役員はいまだに業績に連動した報酬の仕組みになっていない。

3.IPv6家電の実証実験が本格始動、推進協議会がWWWサイトで情報公開(10.22 日経BizTech)
IPv6インターネットの普及促進を手掛ける「IPv6普及・高度化推進協議会(IPv6 Promotion Council)」は、WWWサイトを開設してIPv6家電に関する実証実験などの情報公開を始めた。 IPv6家電の実証実験は、総務省の認可法人である通信・放送機構(TAO)が公募するかたちで、複数のプロジェクトが既に始まっている。

4. 加ノーテルと米IBM、VoIPやWebSphereベースの機器/サービス(10.25 日経BizTech)
カナダのNortel Networksが米国時間10月24日に、米IBMと協力し、オープンな標準規格を採用した音声/データ・ネットワーク向けのハードウエア、ソフトウエア製品、サービスを提供する計画を発表した。 「既存の投資を活用し、サービスの質を落とすことなく、効率向上、管理の簡素化、30%のコスト削減を図る」(Nortel社)。

今回の協力体制は、Nortel社とIBM Global Servicesのこれまでの関係を拡大するものとなる。「オープンな標準規格をもとにしたNortel社のVoIP(Voice over IP)も計画の対象にするもので、これにより、デスクトップ・ビデオ会議や、電話/ファックス/電子メールのデスクトップ・メッセージ管理システム、プラグ・アンド・プレイのソフトウエア電話といったアプリケーションを提供していく」(Nortel社)。

5.企業へのXP普及は2003年以降--米ガートナー予測(10.26 日経BizTech)
米Gartnerが米国時間10月25日に、「消費者の『Windows XP Home』導入は急速に進むが、企業向け市場では『Windows 2000』が2002年の主要OSとなる」とする予測を発表した。 同社の一部門であるDataquest社の調査結果をもとに分析したもの。

消費者市場では、2002年に出荷されるWindowsパソコンの87%がWindows XP Homeを搭載する。 しかし企業向け市場では「Windows XP Professional」の割合はWindowsパソコンの16%にとどまり、Windows 2000が41%を占める。

 「安定性に関していえば、Windows XP Homeは『Windows 98』『同98 SE』『同Windows Me』と比べて大幅に進化している。しかし、Windows XP ProfessionalはWindows 2000プロフェッショナルからの逐次的な変更に過ぎない。大半の企業はWindows 2000からWindows XPにアップグレードしても、ROI(投資回収)はほとんど見込めない。購入して1年未満のパソコンなら、決してアップグレードするべきではない」(Gartner社調査ディレクタのMichael Silver氏)。
 
 
 
 
 
 

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