週間情報通信ニュースインデックスno.326 2001/10/13
 

1.G.992.1でG.dmtのAnnexC---覚えにくいADSL規格を整理する(10.9 日経NETWORK)
ここ数カ月、「最大8Mビット/秒」のADSLインターネットが相次いで発表された。 この高速ADSLインターネットのWebページをのぞいてみると、「G.992.1(G.dmt)でAnnexCに対応」のような規格名称らしきものが書かれてある。 

G.992.1、G.dmt、AnnexCは、どれもADSL技術の仕様名称である。 G.992.1は正式な規格名、G.dmtは規格名の俗称、そしてAnnexCは正式な規格に付け加えられたオプション的な規格の名称だ。 ADSL関連の仕様名称は、たいていこれら3種類のどれかに属している。

ADSLの代表的な正式規格としては、G.992.1とG.992.2がある。 どちらも、電気通信分野の国際的な標準化団体であるITU-T(国際電気通信連合の電気通信標準化部門)が作成した。 作成された標準のことをITU?Tでは「勧告」と呼ぶ。 ADSL関連の勧告はすべて先頭にGが付く。

992.1と992.2は勧告番号である。 G.992.1は最大速度が6Mビット/秒以上の高速版。 G.992.2は最大速度が1.5Mビット/秒程度の簡易版仕様である。 最近流行の高速ADSLは、高速版のG.992.1に準拠するADSLモデムを使っている。
 

2.国内のFTTHサービス提供状況、9月末で約3500回線に(10.10 日経コミュニケーション)
国内のFTTH(fiber to the home)サービスの提供状況が明らかになった。  9月末時点の有線ブロードネットワークス(usen)が提供するFTTHサービス、NTT東日本/西日本が提供する「Bフレッツ」の回線数を合計すると、申し込み数が約1万2400、開通数が約3450回線となった。 開通遅れや、提供エリアが狭いことなどから、加入者が急増するADSL(asymmetric digital subscriber line)サービスの回線数とは大きな開きがある。

3.国内DSLの提供回線数が65万1000回線に---総務省 (10.10 総務省)
国内のxDSL(digital subscriber line)の提供回線数が、9月末時点で前月比14万457回線増の65万796回線に達した。 総務省が10月10日に発表した速報値で明らかになった。 6月−8月の増加ペースは月間11万回線前後で推移していたが、9月に入って普及速度がさらに増した。 

4.セブンイレブン、来期以降2年間で約2000店を出店へ(10.11 ロイター)
セブン?イレブン・ジャパンの氏家忠彦専務は、来期以降2年間で約2000店を出店する方針であることを明らかにした。 同社は2003年2月期に900店、2004年2月期には1000店の新規出店を行う計画。 閉店の計画はまだ未定だという。 氏家専務は、来期以降の出店戦略について、「環境としてはフォローの風が吹いている。出店のためのコストが低下している中で、新事業の取り組みも順調に進んでおり、財務力もある。 コンビニはオーバーストアとの見方もあるようだが、街が大きく変わっていく中で、われわれは(フランチャイズなどで)成功例を作っている」と述べた。 中間期末の国内店舗数は8823店。

「ますますデフレ環境が強まっているが、品質向上やリニューアルを通じて売り上げと粗利益を確保する。 オリジナル商品の比率が現在46%まで上がってきたが、来年には50%を超すところまで展開していく。 価格競争にさらされず粗利益を確保しながら、顧客に満足いく商品を提供する最善の策だと考えている」(氏家専務)という。

5.職場でのIM利用が急増中、セキュリティは深刻な事態に(10.12 日経BizTech)
「企業において、インスタント・メッセージング(IM)サービスを利用する従業員が急速に増えている。企業は深刻なセキュリティの問題に直面するだろう」---。米Gartnerが米国時間10月11日に、IMに関する分析結果を発表した。

 「2003年には、70%の企業でフリーのIMサービスが利用されるようになる。 ただしこれは、IT管理部門やサポート部門とは関係なく、従業員が勝手にIMを導入する結果だ」

Gartner社によると、多くの従業員がスムーズに業務を進めるために、あらゆる業務処理でIMを日常的に使用しているという。 「正しく管理し、業務ワークフローにIMを取り入れれば、リアルタイムに業務を遂行する能力を大幅に向上することができる」(同社)。

 またGartner社は、IMサービス市場の状況についても触れた。「現在のところ米Microsoftと米AOL Time Warnerの米America Online(AOL)がシェア争いを繰り広げているが、勝敗はなかなか決まらないだろう」(同社)と述べた。
 
 
 
 

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