週間情報通信ニュースインデックスno.324 2001/09/29
 

1.ウェザーニューズ、個人も魅了する情報商品力(9.24 日経ビジネス)
ウェザーニューズは、世界で初めて株式を上場した、気象情報における世界のトップ企業である。 同社の事業は単に気象情報を準備するにとどまらない。 テレビのお天気番組には天気予報の内容と気象予報士をセットで提供しているほか、イベント会社、航空会社など、気象情報を欲しがる企業にはコンサルティングサービスを販売しているのである。 そのウェザーニューズが次のターゲットにしているのが、ブロードバンド時代をにらんだ個人向けの情報提供事業 。情報の加工能力を活かして「あなたの気象台」となることができれば、さらに成長への飛躍が期待できそうだ。

2.薄型PCサーバー、売り文句の“1U/2U”とは何?(9.25 日経NETWORK)
「登場! 薄さわずか1Uの新世代サーバー」。 最近、こんな文句が踊るPCサーバーの広告をよく見る。だが、この“U”とは一体何を意味するのだろう。 答えはサーバー・マシンの外形サイズを示す単位のこと。 ユニット(unit)を略したもので、米国電子工業会(EIA)と呼ぶ業界団体がサイズを決めている。 EIAがマシンの外形サイズを決めたのは、鉄またはアルミニウムの収容ラックに、マシンをピッタリと収められるようにするため。 

規定している寸法は、マシンの横幅(48.26cm=19インチ)と高さ(4.445cmの倍数)。 横幅が19インチであることから、この規定を満たしたラックは「19インチ・ラック」と呼ぶこともある。 高さは4.445cmが基本単位。1Uなら4.445cm、2Uなら1Uの倍の8.89cmとなる。 

3.松下電器、hi-hoで11月中に「IPv6」の試験サービス(9.25 日経BizTech)
松下電器産業は、同社が運営するインターネット接続サービス「hi-ho」で、2001年秋から次世代プロトコル「IPv6」を使った専用線の試験サービスを開始する計画だ。 また2002年度には、常時接続ユーザーを対象に個人向けのIPv6接続サービスも提供する方針だ。

 IPv6は現行IPと比較して割り振れるIPアドレスが飛躍的に増えることから、個人だけでなく機器の一つひとつにもアドレスを付与できるとされる。 このため、IPアドレスを付与した電話機によるIP電話サービスや、IPアドレスによって自動車や家電などの各種機器を連携させたり、遠隔制御するといった利用方法が考えられている。 松下電器は個人向けIPv6サービスの導入に当たって、家電に加えて携帯電話機をIPv6対応にするなど対応機器を拡充したり、hi-hoで付加サービスを提供することなどで、IPv6サービスを普及させたい考えだ。

4.アドテックス、音声通話のASPサービス開始(9.26 日経BizTech)
ストレージ関連のSI(システム・インテグレーター)であるアドテックス(本社:横浜市)は9月26日、インターネット音声通話のASPサービス「WebContact」を開始した。 主にWebサイトを開設している小規模コールセンターや旅行会社、企業の販促部門を対象に販売する。

「WebContact」を導入した企業は、自前で音声通話サービスを提供する場合に比べて、コストを低く抑えることができるという。 導入企業は、自社のウェブサイトの必要なページに音声通話用のボタンを表示させるだけでよい。 このほかの通話用画面などは、アドテックのデータセンター・サーバーからオペレーターやユーザーのブラウザ上にダウンロードされる。

導入企業のオペレーターは、ユーザーと音声通話できるほかに、ユーザーと同一画面を閲覧したり、ファイル送信することも可能。 WebContactの料金は加入登録料が6万円で、月額利用料は3万3000円(利用端末1台の場合)から。 

5.「VoDSL市場の動きは予想に反して鈍い」と米In-Stat調査(9.27 日経BizTech)
米Cahners In-Stat Groupが米国時間9月26日に、Voice over DSL(VoDSL)の市場は予想に反して成長していない、などとする調査結果を発表した。

 「これまでの楽観的な予測と、1本のDSL回線で最大24の音声チャンネルと高速インターネット接続を利用できる状況にも関わらず、VoDSLは広まっていない」という。

 2000年におけるVoDSLゲートウエイの市場は5100万ドルの規模に留まった。 この原因は、主に高い設備コストと地域における競争が少ないことにあるという。 「市場規模に対してVoDSLゲートウエイ機器ベンダーが多すぎる」ともIn-Stat社ディレクタのNorm Bogen氏は指摘する。

 「さまざまな広帯域アクセス技術を提供する複合サービス製品にVoDSL技術を活用することで成功への道が開かれる」(In-Stat社)。

6.ネット型サービスの価格破壊が始まる(9.28 日経BizTech)
「宮崎価格のIDC(インターネット・データセンター)サービスを、首都圏の顧客に売り込む。 最初からアプリケーション部分は難しいだろうが(コンテンツ配信用途などの)ミラー・サーバーやバックアップ環境などでは十分な市場が見込める」。(この11月、宮崎県宮崎市内にIDCを開設するエムネットの三角龍二執行役員事業統括部長)

土地・建物や人件費などの経費が安価な地方相場を前提にしたIDCならば、国内インターネット網のIX(相互接続点)がある東京に集中する都市型IDC事業者に対抗できるだけの価格競争力を持てると読むからだ。

首都圏IDCは供給過剰とされ、顧客獲得を優先した採算度外視の料金提示も少なくないとされる。 そこにさらに“地方発”のIDCサービスが乗り込んでくる。 ハード/ソフトといったモノだけでなく、ITサービス市場でも価格破壊が起こることになる。

しかも、エムネットなど地方のITサービス事業者に強力な支援者がついている。 地元の活性化や産業育成を図りたい地方自治体だ。 2000年10月にITサービス産業向け誘致策を導入した宮崎県や、 4月から同様の策を打ち出した三重県である。
 
 

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