週間情報通信ニュースインデックスno.323 2001/09/22
 

1.英ボーダフォンへの日本テレコム株の売却、協議中だが未決定=JR東日本幹部(9.17 ロイター)
JR東日本の幹部によると、英ボーダフォングループへの日本テレコム株式売却について、協議中だが未決定としている。 同幹部は「売却の規模や時期、またTOB自体をどうするのかなど、決まっていない」などと述べた。
 
2. LANにつないで電話をかける、最新のIP電話機はブラウザまで持つ(9.17 日経NETWORK)
「IP電話機」と呼ばれる新しいタイプの電話機で、機能拡張が始まった。 IP電話機は、音声をIP網経由で伝える装置。 音声をディジタル・データに変換し、それをIPパケットに入れてからLANポートに送り出す。 IPパケットの中が音声であることを除けば、パソコンがTCP/IPで通信しているのと何ら変わりはない。 音声通信に特化したIP機器といえる。

鳥取三洋電機が9月に出荷する「IP-フォン」は、簡易Webブラウザを持つ。 Webページを大型の液晶ディスプレイに表示する情報端末として使える。 IP電話機は、電話番号で相手を呼び出すために、専用の発着信管理サーバーと連係動作するようになっている。 これは、IP-フォンも同じである。 IP電話機の場合、管理サーバーがPBXの役割を果たす。

3.新種ウイルス「Nimda」、世界中で感染広がる(9.20 ロイター)
新種のワーム型コンピューターウイルス「Nimda」の感染が、世界中で急速に拡大している。 コンピューター・セキュリティーの専門家らによると、同ウイルスは今夏に発生した「コード・レッド」よりも広範囲に被害をもたらす可能性があるという。

18日に米国で発生し、日本や他のアジア諸国で急速に感染が拡大。 日本ではマイクロソフト社を含む多数のサイトへの感染が判明したほか、米国では18日午後までに13万台のサーバーやパソコンが感染したとみられるという。
 
4.BIGLOBE、コンテンツ配信代行サービスを開始(9.20 日経BizTech)
NECは2001年9月20日、同社が運営するインターネット接続サービス「BIGLOBE」において、映像などのコンテンツのストリーミング配信の代行と、それらデータをホスティングする「BIGLOBEストリームサービス」を10月1日から開始すると発表した。 法人ユーザーを対象としたサービスで、利用料は月額10万円から。  同社は今後1年間で100ユーザーとの契約を見込んでいる。

BIGLOBEストリームサービスは、BIGLOBEのデータセンターにストリーミング・サーバーを設置、顧客の映像や音声などのコンテンツをサーバーに蓄積し、ストリーミング配信するサービス。 配信可能なコンテンツのファイル形式は、米マイクロソフトのWindows Media Technologies(WMT)形式または米リアルネットワークスのRealVideo形式。

5.IT戦略本部、長距離事業者にバックボーン開放迫る?(9.21 日経BizTech)
政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部、本部長:小泉純一郎首相)は2001年9月14日に開催した会合で、道路や河川などを管理するために国が敷設した光ファイバ網を、民間の通信事業者に2001年度中に開放する方針を決めた。 電力会社や鉄道会社などが保有する光ファイバ網のより一層の開放も目指す。

今回の方針の狙いについて政府関係者は、「持てる者に開放を迫るのであれば、国が率先して行うということだ。光ファイバの心線貸し(ダークファイバ)市場を活性化して、景気対策につなげる狙いがある」と解説する。 「国が安く光ファイバ網を貸し出せば、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)やKDDI、日本テレコムなどの長距離通信事業を手がける既存事業者が保有しているバックボーン系の光ファイバ網の開放を促す効果も大きい」と指摘。

6.英Vodafone、日本テレコム/J-フォンの経営権を取得(9.21 日経BizTech)
英Vodafone Group Plc社と日本テレコム、JR東日本の3社は2001年9月20日、Vodafoneの子会社である蘭Vodafone International Holdings BV社(VIHBV)が日本テレコム株式の公開買い付け(TOB)を開始すると発表した。 VIHBVは最大で、日本テレコムの発行済み株式の21.7%を買い付ける。 これによってVodafoneは、日本テレコムの66.7%、ジェイフォンの69.7%の株式を持つこととなり、両社の経営権を取得できる。

VodafoneのSir Christopher Gent社長によれば、日本テレコムの新経営陣はCEO、CFO、CMO(Chief Marketing Officer)とも米国人となる。 Vodafoneが指名する日本テレコムの新社長は2002年初めにも着任する予定。 Gent社長は「日本の携帯電話普及率は約50%であり、西ヨーロッパの68%よりも低く、まだまだ成長が見込める。」と日本テレコム買収の理由を説明した。

ただし、日本テレコムの固定電話事業に関しては「売却の可能性は非常に高いが、収益を改善することが最優先であり、現時点では売却を考えていない」とした。
 
 
 

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