週間情報通信ニュースインデックスno.322 2001/09/15
 

1.mコマースは2005年まで大きく成長、首位市場は欧州---In-Stat調査(9.11 日経BizTech)
米Cahners In-Stat Groupが米国時間9月10日に、携帯電話機を利用したモバイル電子商取引(mコマース)に関して調査した結果を発表した。 それによると、利用者数の多さに加え第3世代(3G)標準規格が統一されているという利点から、欧州がmコマース・サービスの最大市場になるという。 日本が僅差で2位市場となり、1人当たりのmコマース・サービス利用は欧州のそれを上まわる。

・3G通信事業者にとってmコマースは数十億ドルの収入源となるが、3Gライセンス取得や3Gネットワーク構築にかかった費用と、高度なサービスを展開するためのコストをよく比較検討する必要がある。

・情報エンタテインメントは、3G通信事業者と販売事業者に巨額のmコマース収入をもたらす。3G通信事業者のmコマース収入全体のうち、70%?95%を情報エンターテインメントが占めるようになる。

・米大陸はネットワーク標準規格が統一されていないため、3Gサービスの利用が進まず、3G対応mコマースの普及は2005年以降となる。

2.N+I 2001 アトランタが開幕---無線通信が新たな顔として台頭(9.11 日経コミュニケーション)
 ネットワーク分野の総合展示会「Networld+Interop 2001 Atlanta」(N+I 2001)が9月11日(現地時間)、米国ジョージア州アトランタで幕を開ける。 今回の目玉の一つは無線通信。 日本とはおよそ1年遅れで、米国でも「モバイル」が大きな関心となってきたようだ。

一方、TCP/IPやイーサネット技術関連では、メトロ向けのイーサネット技術に高い関心が集まっているようだ。

3.N+I:18社が10GビットEthernetをデモ(9.12 日経ITPRO)
18社のベンダによる10GビットEthernet技術のデモンストレーションが、ジョージア州アトランタで開催されている「NetWorld+Interop」で行われる。 10GビットEthernetに関する業界団体10 Gigabit Ethernet Alliance(GEA:http://www.10gea.org/)が米国時間9月11日に明らかにしたもの。
 
10 GEAはIEEE(米国電気電子学会)の行っているIEEE 802.3の標準化作業を支援することを目的に、米3Com、Cisco Systems社、Extreme Networks社、Intel社、Nortel Networks社、米Sun Microsystems、米World Wide Packetsが発足した業界団体。

システム、テスト装置、部品、ケーブル関連製品などを揃え、「IEEE 802.3ae(10 GbE)」ドラフト仕様で定められている7タイプのポートのうち五つ(「10GBASE-LR」「10GBASE-LW」「10GBASE-SR」「10GBASE-EW」「10GBASE-ER」)に関してデモを行う。 
 
4.am/pm、Webサイトで商品宅配を受注(9.12 日経BizTech)
エーエム・ピーエム・ジャパンは、一般消費者がWeb経由で商品を発注し受注した商品を店舗から宅配するサービス「サイバーデリス便」を9月19日から始める

当初は東京都渋谷区と千代田区の9店舗から始めるが2003年3月をめどに、現在デリス便のサービスを実施している約360店舗でWeb注文が受けられる体制とする計画。 取り扱いアイテムも当初は約250種類だが、2002年3月までには店舗で扱う全アイテムに広げる予定。

サイバーデリス便の概要は以下の通り。am/pmの店舗から宅配を受けようとする消費者は、まずWebサイト(http://delice.ampm.co.jp)にアクセスし、ユーザー登録をする。 これは初回利用時のみでよい。ユーザー登録が終了すると、画面に取り扱いアイテムの写真、宅配を担当する店舗の在庫量などを表示する。 消費者は、このページから直接注文を出す。 注文を出してからおおむね60分以内に、発注した商品が届けられる。 利用料は商品代金のほかに200円が必要。

 一方の店舗側では注文が入ると店員が持つPHSの“アラーム音”が鳴る。この時点で店舗側システムに受注データが入る。 店員は受注データに従い店舗内で商品をピッキングし、揃ったところでバイクで宅配に向かう。

システム構成はデータセンター側のWeb、在庫管理、受注処理、会員管理などのアプリケーションが稼働するサーバーと、店舗側のパソコン・ベースのシステムで構成する 。この二つのシステムはフレッツISDNで接続する。 各店舗の在庫情報はセンター側サーバーと店舗側システムの両方で持つ。店舗側で在庫状況が変わると、リアルタイムでセンター側サーバーにデータ更新をかける。

5.mコマースは消費者生活を“改革”ではなく“発展”させる(9.14 日経ITPRO)
「電子商取引(eコマース)およびモバイル・コマース(mコマース)が、消費者の行動習慣を変えることはない」(オハイオ州立大学マーケティング学教授のRoger D. Blackwell氏)。 米NCRが米国時間9月13日に、同氏が行う基調講演の内容について明らかにしたもの。Blackwell氏によれば、「mコマースのような21世紀の新しい概念は、顧客と企業および小売店の関係に“改革を起こす”のでなく“発展させる”」のだという。

Teradata社最高マーケティング責任者のRuth Fornell氏は、「顧客サービスとCRM(customer relationship management)全体の向上を図り、技術の論理的利用を把握することが、市場でシェアを獲得するための基礎となる。 しかし、厳しい予算の中で効率の悪い技術を導入してしまうと悲惨な結果になる。 さらに、技術を通信チャネルとしてではなくマーケティング・チャネルとして利用したなら、企業に数百万ドルものコストがのしかかることになる」と述べている。

 「ビジネスにおける最も重要な教訓は、技術を技術だけのために導入してはならないということだ。 最新の技術でも消費者の生活を快適にしないのならば、成功にはならない」(Blackwell氏)。
 
 
 
 
 
 
 

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