週間情報通信ニュースインデックスno.321 2001/09/08
 

1.ゲーム産業の今---ブロードバンドでソフトメーカーが飛躍する(9.3 日経ビジネス)
ゲームソフトメーカーの作ったソフトの主な供給先は、国内では家庭用ゲーム機しかなく、それゆえソフトの発売と流通を握ったプラットホームホルダーが、市場を事実上”支配”し、その動向を左右してきた。 だが、いまやこの構図は崩れた。 任天堂を除くプラットホームホルダーが家庭用ゲーム市場に以前ほどこだわらなくなり、加えてブロードバンド(高速大容量通信)向けなど、ゲームソフトの供給先が家庭用ゲーム機以外にも拡がってきたためである。

ハードとソフトを合わせた国内の家庭用ゲーム市場は、1998年の6603億円をピークに低迷を続け、2000年の市場規模は5678億円にとどまった。 狭義のゲーム市場は成熟期に入り、確かに停滞している。

 しかし、実はゲーム産業は、ブロードバンドという追い風を受け、新たな地平へ向けて離陸する直前のところにいる。 映像をインタラクティブに操り、魅力あるコンテンツを作れる企業は現在、ゲームソフトメーカーをおいて他にないからだ。
 

2.HPがCompaqを買収--IBMに迫るコンピュータ会社誕生(9.4 日経BizTech)
コンピュータ・メーカーとして世界第2位の米Hewlett-Packard(HP)が、同第3位のCompaq Computerを買収する。 米国時間3日にHPが発表した。 買収は2002年前半に完了する予定。 HPのCarleton S. Fiorina最高経営責任者(CEO)が会長兼CEOに、CompaqのMichael Capellas CEOが社長に就任する。

2000年度の売上高はHPが470億ドル、Compaqが400億ドル。 世界第1位の米IBMは、2000年度売上高が900億ドル。 HPとCompaqが「合体」すると単純合計で年間売上高は870億ドルとなり、IBMに迫る規模の巨大コンピュータ・メーカーが誕生することになる。 HPとCompaqでは製品系列の面で、かなり重複する。 従って全分野に渡っての製品系列の整理/統合が行われ、それに伴う組織体制の全面刷新が実施される。 

3.ローソン株売却急いだダイエーの台所事情(9.4 日経ビジネス)
ダイエーは8月24日、グループが保有するローソン株の発行済み株式総数の14.1%、約1515万株をUBSウォーバーグ証券に約584億円で売却した。 同証券は買い取ったローソン株を、欧州を中心とする海外で機関投資家に売却する。 ダイエーグループのローソンに対する出資比率は15.8%から1.7%(うちダイエーの保有は0%)に低下し、主要株主ではなくなった。 ローソンはこれで、筆頭株主である三菱商事の傘下に入ることが確定した。

ダイエーはローソン株だけでなく、ダイエー情報システムやプランタン銀座など、猛烈な勢いで資産売却を進めている。 今後、注目されるのは、どの資産が売却対象になるかだ。 高木邦夫社長はかねて、本業との関連が強く、連結ベースでの利益貢献度も高いクレジットカード会社、ダイエーオーエムシーや、今後、株式価値が向上すると判断しているリクルートなどは、当面は手放さない方針を掲げてきた。 しかし、株式や不動産相場の低迷が続く中で、今回のような想定を下回る価格でしか売れない状況が続けば、こうした子会社に手をつける事態も考えられる。

 
4.ジャスト、ISPから撤退--SCNに事業を移管 (9.5日経BizTech)
ソニーコミュニケーションネットワークは2001年9月5日、ジャストシステムの100%子会社で「JustNet」を運営するウェブオンラインネットワークス(WON、本社:東京都港区)の全株式を18億円で取得すると発表した。 SCNの「So-net」の会員数は171万人、JustNetの会員数は34万人で、WON買収によってSCNの会員数は200万人を突破する。

WONはSCNの子会社となった後も、当面JustNetの運営を現状のまま継続するが、「半年から1年程度検討を重ね、出来るだけ早い時期に、So-netとJustNetのサービス統合を目指す」(SCNの山本泉二CEO)としている。 SCNではWON買収の目的について、「JustNet統合による会員規模の拡大と、ネットワークの共通化によってコスト削減を図る。 また、JustNetの持つ接続・コンテンツサービスとの相乗効果を発揮して、So-netのサービスを強化する」と説明している。

5.中国で新たなウイルス「コード・ブルー」が出現(9.7 ロイター)
世界中で大きなの被害をもたらしたワーム型コンピュータウイルス「コード・レッド」に類似したウイルス「コード・ブルー」が、中国で出現した。 中国のコンピューターのセキュリティ専門家は、既にウイルスの分析にかかっているという。 コード・ブルーの被害規模については明らかになっていない。 新華社によると、コード・ブルーは徐々にコンピューターに感染していき、結果的にシステムが破壊される。
 
6.楽天が企業買収を加速、電子モールの成長減速でテコ入れ(9.7 日経BizTech)
楽天が企業買収による事業多角化を加速させている。 8月21日に宅配サービス専門の検索サイトを運営するデリナビ・ドット・コムの完全子会社化を発表したのを皮切りに、中古品売買サイトを運営するビズシークとネットゲームのジェイゲームの買収にも踏み切った。 電子モール「楽天市場」の加盟店数が初めて減少するなど、これまで急成長を続けてきた楽天の業績に減速感が強まっている。 楽天が運営するサイトへの訪問者数を増やし、購買額の増加などの相乗効果を見込む。
 

 7.市内3分7.5円--低価格な音声通話サービス登場 (9.5 日経BizTech)
第1種電気通信事業者の平成電電(本社:東京都渋谷区)は2001年9月5日、11月から音声通話サービスを開始すると発表した。 サービス区域は当初、北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡で、2002年4月から全国展開する。 通話料金は、市内3分7.5円、県内市外が3分10円、県外が2分10円。 おもに法人向けに営業展開する。 通信事業者識別番号は「0083」。 IP電話ではなく回線交換を使用しており、低料金ながら高品質な通話が売り物。 設備投資額は40億円程度の見込み。 事業目標は、2002年度の獲得回線数85万回線、売上高150億円、2003年度は150万回線、300億円。
 
 
 
 

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