週間情報通信ニュースインデックスno.319 2001/08/25
 

1.電子商取引コンビニ苦戦(8.18 日経)
コンビニ各社のEC事業は苦戦している。 セブンイレブンの200年度売上は約30億円で当初見込みの4割。 ファミリーマートも2003年の売上目標を当初計画の5割減に下方修正。 各社は品揃えを見なおす一方で、店頭端末の導入を事実上凍結し収益改善を急ぐ。 セブンは2001年夏までに全国8600店舗に端末を導入する予定だったが東京以外への導入を事実上凍結した。 ファミマは1500店に導入したが、拡大を休止した。

2.高速ネット接続に地域差--日経パソコン調査(8.21 日経BizTech)
ブロードバンド回線をほとんどのユーザーが使える首都圏と、普及が進むADSLもなかなか来ない地方都市。 日経パソコンは、2001年3月時点で市制を施行していた都市に東京23区を加えた691都市(全世帯数の約81.7%をカバー)を対象に、「ブロードバンドサービスの提供状況」と「行政サービスの情報化対応度」から、全国の市制施行都市レベルで情報化度を評価する「e都市ランキング 2001」を算出。 地域別の差を明らかにした。

ブロードバンドサービスは、都市ごとにFTTH(光ファイバー)、ADSL、CATV、無線の4種類のサービスの現状と計画について調査。 その結果から得点を算出した。 また、行政サービスは、691都市の市役所、区役所に対して実施した17項目のアンケート調査の結果から得点を算出。 それぞれ、70点満点と30点満点で評価し、合計得点から総合ランキングを出した。 行政サービスと総合のランキングは、アンケート調査に回答を寄せた527都市(回収率76.3%)が対象。

総合ランキングの首位は、ブロードバンドサービスが充実する世田谷区。 2位にはブロードバンドで9位ながら、行政サービスが5位と高水準の荒川区が入った。 ブロードバンドサービスが都心に集積している現状を反映し、ベスト10には東京23区がずらりと並んだ。 また、大阪市や横浜市、さいたま市、札幌市などの大都市もランキングの上位に居並ぶ。 これらの都市は人口が多いため、行政の努力がさほどなくてもブロードバンドサービスが提供され、上位に登場する。 逆にブロードバンドサービスが本格化していない都市ほど、行政による取り組みの差がランキングに影響を与える結果となった。

ブロードバンド部門のランキング上位には、4種類全てのサービスが始まっている大田区、世田谷区、杉並区の3都市を筆頭に東京23区が並び、横浜(7位)、大阪(11位)などの大都市も入った。 一方で、県庁所在地ながら福島(242位)、長野(214位)、鳥取(291位)、長崎(214位)などの都市は下位となった。

3.上半期のVoice-over-Broadband-GW機器市場は2800万ドル超 (8.21 日経ITPRO)
 米RHKが米国時間8月20日に、世界のVoice-over-Broadband(VoB)サービス向けゲートウエイ機器に関する調査結果を発表した。 2001年上半期は2800万ドルを超えたという。

 メーカーの首位は米Jetstream Communicationsで、売り上げベースのシェアは30%を占めた。 次いで米CopperComが21%、米TollBridge Technologiesが14%。 新興メーカーのComMATCH社とZhone Technologies社は、それぞれ13%と6%だった。 Accelerated Networks社は2%で、2000年の21%から大幅にシェアを縮小した。

世界におけるVoBサービス提供は、主として競争的地域電話事業者(CLEC)や海外のCATV統括運営会社(MSO)などにとどまっている。 既存地域通信事業者(ILEC)は引き続き技術検証やトライアルを行っているため、導入が遅れている。 しかし2001年第4四半期には、限られた範囲でILECによるVoBサービスが始まると、RHK社は予測する。
 

4.最大24Mbpsの電灯線ネット接続、関電が2002年開始(8.24 日経コミュニケーション)
関西電力は2002年開始を目指し、電灯線を使ったインターネット接続サービスに乗り出す。 月額利用料金はADSL(asymmetric subscriber line)に対抗するため、2000円台にする計画。 関西電力はこれに向け、イスラエルの電灯線通信機器ベンダーであるイトランと合弁会社「ラインコム」を8月29日に設立する。 機器開発の基盤となるイトランの技術では、4M−20MHzの周波数帯を使って最大24Mビット/秒でデータ通信ができる。

5.米MS、Windows XP最終版のPCメーカー向け出荷開始(8.25 日経BizTech)
米Microsoftは米国時間8月24日に、「Windows XP」の開発が完了し、世界中のパソコン・メーカーに向けてを出荷したことを明らかにした。 Windows XPは予定通り10月25日に発売を開始する。 Microsoft社本社で行われた発表会にて、Microsoft社会長兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクトのBill Gates氏と同社Windows部門バイス・プレジデントのJim Allchin氏が、大手パソコン・メーカー6社の代表者にWindows XPのゴールド・コード(最終版)をアタッシュ・ケースに入れて手渡した。

 「Windows XPは15年間にわたる研究と開発、顧客から寄せられたフィードバックの集大成だ。 コンピュータ・メーカーや業界パートナーに、今後の可能性に満ちた素晴らしい10年間をもたらす」(Gates氏)。

 Windows XPは、強化版のWindows 2000エンジンをベースに、新たなユーザー・インタフェースを備える。 Windows 95以来の大きな変更である。 パソコンとデバイス、サービスを統合することでパーソナル・コンピューティングの「エクスペリエンス(体験)」を拡張する、という。 なお同社では、Windows XPを.NET構想の提供にとって重要なステップとなる製品を位置づけている。 .NET構想をベースに、人々とソフトウエア、インターネットの関係を再構築するとしている。

なお、Windows XPのハードウエア条件は以下の通りである。

・動作周波数300MHz以上のプロセサ(最低で233MHz)。米Intel製「Pentium」「Celeron」ファミリ製品、米AMDの「K6」「Athlon」「Duron」ファミリ製品、または互換プロセサなど。

・128Mバイト以上の主記憶(64Mバイトでも可能だが、性能や機能が制限される場合がある)。

・1.5Gバイトのハード・ディスク容量。
 
 
 
 
 
 
 
 

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