週間情報通信ニュースインデックスno.318 2001/08/18
 

1.Webアプリ・サーバー最大手が考える“Webサービス”、BEA Systemsに聞く(8.6 日経BizTech)
SOAP(Simple Object Access Protocol)で連携する分散アプリケーションの新しい仕組み“Webサービス”。 マイクロソフトが.NET戦略で提唱して以来、注目を集めている。

Webサービスは、従来のCORBAやCOMを利用する分散アプリケーション技術と異なり、主にHTTPを使うSOAPで通信するので、ファイアウオールを越えた企業間のアプリケーション連携が可能となる。また、OSやミドルウエアに依存しない“疎結合”の分散アプリケーション技術であり、ソフトウエアの再利用性を高めると言われている。

 2001年8月1日、日本BEAシステムズ(BEA、本社:東京都港区)が発表したWebアプリケーション・サーバーの新版「BEA WebLogic Server 6.1J」の“売り”も“Webサービス対応”である。 米BEA Systemsプリンシパル・エバ ンジェリストのMichael Smith氏に話を聞いた。

BizTech BEA Systemsが考える“Webサービス”はどのようなものですか。

Smith 我々は、SOAPやWSDL、UDDIといった技術を使う“シンプルWebサービス”と、シンプルWebサービスを基盤とする“ビジネスWebサービス”に分けています。 WebLogic Server 6.1JはシンプルWebサービス対応です。

ビジネスWebサービスは、BTP(Business Transaction Protocol)やebXMLに対応し、セキュリティやトランザクション機能を備えます。ビジネス・レベルでWebサービスを使うには、これらの機能が必要です。ビジネスWebサービスはWebLogic Integrationで対応する予定です。

BizTech それは、マイクロソフトが.NET戦略で提唱しているWebサービスと同じものですか。

Smith SOAP、WSDL、UDDIという部分に限ればマイクロソフトが言っているWebサービスと同じだと言えます。 しかし、我々はBTPやebXMLによって、より複雑なWebサービスの実現を考えています。 また、J2EEをベースとして、どのようなOSでも、どのようなデータベースでも、どのようなデバイスでも利用できるWebサービスを提供します。

2.光ファイバはどこまで速い?--1波の高速化と波長多重で限界に挑む(8.6 日経NETWORK)
光ファイバは高速に通信できるというイメージはあるが、その具体的なポテンシャルはどれほどなのだろうか。 ディジタル通信の最大容量には理論的な限界があって、使える周波数の範囲(帯域)でおおむね上限が決まる。 この理論はシャノンの定理と呼ばれ、一般的な通信システムに当てはめると、帯域のだいたい7?10倍が理論限界になる。

実際の光ファイバ通信で使われている代表的な周波数帯域であるCバンドの帯域は4T(テラ=1000ギガ)Hz。 シャノンの定理を当てはめると、Cバンドだけで40Tビット/秒のポテンシャルがある計算になる。 また、米国のベル研究所が2001年6月に公開した試算によると、現行技術の延長線上で100Tビット/秒まで伝送できるという。 もっとも、人類は光ファイバのポテンシャルをまだまだ引き出せていない。 「一つの波長の光で送る技術では実験レベルで1.28Tビット/秒が現状の最高値。実用レベルでは40Gビット/秒の製品化がようやく始まったところ」(NTT未来ねっと研究所の川西悟基グループリーダ)。 理論限界に近い速度を引き出せる銅線の通信技術に比べると、光ファイバ通信の技術はまだ発展途上といえる。
 

3.英携帯大手がJ-フォンの組織再編で交渉、出資比率も引き上げへ(8.13 日経BizTech)
12日付の英サンデー・テレグラフ紙によると、英携帯電話大手のボーダフォン・グループは、日本テレコムの携帯電話子会社J-フォンの組織再編と出資比率引き上げに向けた交渉を行っている。 ボーダフォンのクリス・ジェント最高経営責任者(CEO)は、J-フォンの3つの事業会社を統合することについて、これまでJ−フォンの経営陣と交渉を行ってきた。 また、ボーダフォンは、J-フォンへの出資比率を引き上げるため、保有する日本テレコム株を売却する見通し。ボーダフォンのJ-フォン株保有比率は、67%になる見込みという。

4.ASAHIネット/BIGLOBEなど、ADSL接続料金を9月に値下げ (8.16 日経BizTech)
インターネット接続サービス「ASAHIネット」「BIGLOBE」「U-netSURF」「ドリームネット」のADSL接続コースの月額料金が、いずれも2001年9月1日から値下げになる。
ASAHIネットを運営する朝日ネット(本社:東京都港区)は、ADSL接続にイー・アクセス(本社:東京都港区)の回線を使用する「ADSL-Eオプション」の月額料金を4800円から2880円に値下げする。

BIGLOBEを運営するNECは、アッカ・ネットワークス(本社:東京都千代田区)の回線を使用する「使いほーだいADSLa」の月額料金を、現行の5800円から3980円に引き下げる。
ドリームネット(本社:東京都千代田区)は、イー・アクセスの回線を使用するADSL接続サービス「ADSL-eプラン」の月額料金を5800円から3980円に引き下げる。

5.日・韓・シンガポールがASPの共同運用プロジェクト(8.17 日経サービスプロバイダー)
日本、韓国、シンガポールのASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)業界団体が年内にも、ASPサービスを開発・運用するための共同プロジェクトを開始する。 同プロジェクトに参加するのは、ASPインダストリ・コンソーシアム(ASPIC)ジャパンと、ASPIC韓国、ASPアライアンス・チャプター・オブ・シンガポールの3団体。 中国、台湾、香港にあるASP業界団体もオブザーバとしてプロジェクトに参加する予定。

各国が持つインフラやアプリケーション開発力などを持ち寄って、ユーザーに訴求力があり、より安価なASPサービスを開発できるようにするほか、ユーザーがアジア圏内の他国に進出した際に現地でもサービスを提供できるようにするのが狙い。 これが実現すれば、海外にある安価なIDC(インターネット・データセンター)をベースに、同じく安価な情報技術者がアプリケーションを開発・運用し、日本のユーザーにサービスを提供することが可能になる。 国内IDC事業者やソフト会社は、海外事業者とサービス品質や料金面での競争を強いられることになる。

 海外の団体はいずれも政府系で、ASPIC韓国、ASPアライアンス・チャプター・オブ・シンガポールは既に、政府からASP事業拡大や共同プロジェクトへの支援を取り付けている。韓国政府は「中堅・中小企業のIT活用の加速と、集中開発・運用によるIT人材不足の解消」を、シンガポール政府は「サービス提供のための各種リソースの供給源(ハブ)になること」をそれぞれ狙っているという。
 
 

 
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