週間情報通信ニュースインデックスno.312 2001/06/23
 
 

1.ネット電話番号割り当て(6.18 日経)
総務省はインターネット電話や高速ネットを普及させるため、ネット電話への電話番号割り当てや通信品質を保証する技術指針策定を急ぐ。 携帯電話と同様に3ケタの0x0で始まる弁号を与え、全国どこでも同じ番号で通話できる利便性を実現する。 最低限の通信品質を保って雑音や通信途絶などへの利用者の不安も解消する。 年内に具体案をまとめ、2002年度中に制度を整備する。

2.CRMソフト米で混戦(6.18 日経)
急成長のつづく米国のCRM市場が戦国時代に入った。 シェア首位のシーベルが独走してきたがSAP、オラクル、ピープルソフトなどERP大手が攻勢をかけている。 2000年のシェアはシーベル23%、オラクル5%、クラリファイ3%、ピープルソフト3%。

3.FOMA、最高384kbpsは体感できず料金は高い(6.18 日経BizTech)
NTTドコモの次世代携帯電話サービス「FOMA」の試験サービスが5月30日から始まっている。
FOMAの魅力は、現在の携帯電話による通信速度(9600bps)の約40倍にあたる、最大384kbps(下り)という高速な通信速度だ。これによって、文字や静止画だけでなく、動画や音楽なども携帯電話で受信できるようになるという。

今回、PC-Gaz!編集部では試験サービスの3種類の端末のうち、データタイプのP2401を入手し、実力のほどを検証してみた。 FOMAの通信方式は、回線交換による64Kデータ通信と、パケット通信の2種類。

FOMA通信速度の下り384kbpsというのは、パケット通信の場合。回線交換通信では、64kbpsとなる。
 しかし、パケット通信の場合は回線交換と異なり、利用人数によって速度が変化する。 384bpsというのは「最大」であって、いつもその速度が出るわけではない(これをベストエフォートと言う)。

 ネットサーフィンしてみたが、体感では「PHSの64kbps通信よりは速い」と感じた。数値上は64kbpsの6倍のスピードが出るはずなのだが「6倍の恩恵」は体感できなかった。 家や会社で高速な通信環境に慣れている人なら、特別速いと感じないかもしれない。

 通信料金だが、FOMAの場合1パケット(128バイト)あたり0.05円。 iモードの6分の1だが、それでもはっきり言って高い。 1.25MBのデータをダウンロードすると500円もしてしまう。これでは、画像を使ったホームページを見たり、添付ファイル付きのメールをダウンロードしていると、あっという間に高額になってしまう。

4.ADSL、ヤフー月2000円台(6.19 日経)
ヤフーは8月にも全国でADSLサービスを始める。 最大8メガの高速サービスを月2000円台の定額料金で提供する。 年内をメドに1000億円規模の投資をし、全国荘世帯の7ありにあたる3000万世帯で利用できるようにする。

5.FM東京とNTT東西など、映像コンテンツ配信会社設立(6.18 日経BizTech)
エフエム東京、NTT西日本、ジャパンエフエムネットワーク、NTT東日本の4社は2001年6月18日、広帯域(ブロードバンド)ネットワークを使用して映像などのコンテンツを配信する新会社を共同で設立すると発表した。

TFMiは映像コンテンツを企画/収集/編集する一方、作成したコンテンツを非対称デジタル加入者線(ADSL)や光ファイバーなどの広帯域ネットワーク経由で、企業や個人へストリーミング配信する。 現在想定しているコンテンツとしては、FM東京やJFNC系列のラジオ局のオープン・スタジオ、およびライブハウスで収録した公開放送やコンサートなどがある。FM東京のラジオ番組と連動したコンテンツを収録したり、観光情報など独自のコンテンツを企画/作成する計画。

6.Compaqがハンドヘルドからワークステーション、サーバと広範にLinuxをサポート(6.19 日経BizTech)
米Compaq Computerが米国時間6月18日に、同社製品のLinuxへの対応に向けた六つの取り組みについて明らかにした。 Linux-Tru64の相互運用性と移植性に向けた取り組み、米OracleのLinux研究施設への参加、オープンソース・コミュニティーへの技術供与、ハンドヘルド機器向けのLinuxアプリケーションの開発促進などが含まれる。

7.2001年度は倍額の730億円に急成長--Webアプリケーション・サーバー(6.23 日経BizTech)
Web対応の業務システムやEC(電子商取引)サイトを実行・開発するためのミドルウエア・ソフトWebアプリケーション(Web-AP)サーバーの2000年度の出荷実績は、主要ベンダー13社の合計で金額が約330億円*(以下*は日経システムプロバイダ誌推定)、本数が約4万3000本*(実行環境の本数)となった。 各ベンダーとも2001年度も強気の見通しを立てており、金額で約730億円、本数で約10万本と2000年度の2倍以上の出荷を見込んでいる。

機能面では、サン・マイクロシステムズのJ2EE(Java2エンタープライズ・エディション)認定を受けた製品が増えた。 J2EEは部品やスクリプト処理などサーバー・サイドのJava技術の標準。 J2EE準拠の製品が増えたことで、基本機能では各社差がなくなってきた。そこで、各社とも分散トランザクション、性能など独自の特色を出すのに懸命だ。

8.米国ネット・ユーザの広帯域接続、過半数は職場ユーザー(6.22 日経BizTech)
米Arbitronと米Colemanが米国時間6月21日に、米国における広帯域接続の普及状況に関する調査結果を発表した。 それによると、31%の米国インターネット・ユーザーが家庭、職場、学校で広帯域接続を利用しているという。 そのうち64%は職場から、37%は家庭から広帯域接続でインターネットにアクセスしている。

「広帯域接続に関しては、家庭ユーザーの普及率ばかりが注目されてきたが、ストリーミング・オーディオおよびビデオ・プロバイダにとって期待できる市場は、人数の多い職場の広帯域ユーザーである。 ラジオやテレビ放送局は、家庭向けだけでなく職場向けのコンテンツを提供してブランドを拡充することが可能だ」(Coleman社副社長のWarren Kurtzman氏)。

職場の広帯域ユーザーは、インターネットをエンタテインメント(8%)よりは情報取得(82%)の手段として考えている。 広帯域ユーザー全体では、3分の4がインターネットを情報源としてとらえている。

広帯域ユーザーのインターネット利用時間は、1日当たり平均2時間16分。 ラジオを聴く時間は平均2時間28分で、ラジオは広帯域ユーザーが最も利用する伝統的メディアとなっている。 テレビの視聴時間は平均2時間11分、レコーディング音楽を聴く時間は平均1時間25分だった。
 
 

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