週間情報通信ニュースインデックスno.310 2001/06/16
 
 

1.JIPDEC、情報化白書2001年版を発表---企業の年間情報投資は平均14億円(6.12 日経BizTech)
IP-VPNの導入状況は、全体の14.9%が導入済みで、導入予定や導入検討中まで含めると49.8%の企業が導入に前向きだった。 VoIPの導入状況は、導入済みが6.5%。 導入予定や導入検討中まで含めると27.9%。 このほか、企業/消費者間のECを実施している企業の割合は8.9%、企業間のEC実施率は36.2%となっている。

2.高速ネット淘汰の波(6.14 日経)
三井物産は13日までに。既存の電話回線を使って高速通信ができるADSLじぎょうへの進出を断念する方針を固めた。 100万世帯の加入をめざし、2001年の商用サービス開始を予定していたが、採算見通しがたたず計画を取りやめる。 高速インターネットサービスは早くも淘汰の波が押し寄せた。

3.日本テレコムからJフォン分離の可能性あるが真実は知らない=Jフォン東日本社長(6.14 ロイター)
日本テレコムグループの携帯電話地域会社、J−フォン東日本の林義郎社長は、英ボーダフォンが日本テレコムから携帯電話部門を完全分離するのではないかという見方に対して、「その可能性もあるかもしれないが、本当のところは知り得ない」と述べた。

また林社長は、ボーダフォン・グループのジェント社長が来日した際に、”固定網をどう考えるのか”と質問し、それに対して、ジェント社長が、「J?フォン・グループは戦略的な位置付け、日本テレコムは戦術的な位置付け」と答えたことに触れ、「個人的にその真意は分かりかねる」と語った。

4.ADSL料金は米国よりも日本が安い、情報通信総合研究所が調査(6.13 日経BizTech)
日本のADSL(asymmetric digital subscriber line)サービスの月額料金は、米国よりも505円安い――情報通信総合研究所が6月13日に公表した「ブロードバンド・インターネットの料金に関する調査結」によると、ADSL料金の日米格差はほぼ解消。米国のADSL事業者が相次いで値上げに踏み切った一方で、日本では料金を値下げする事業者が多く、両者の立場が逆転したという。

5. 電気通信事業法とNTT法の改正案が可決 (6.15 日経BizTech)
通信市場の競争促進を目的とする電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の改正案が6月15日、参議院本会議で可決された。施行は2001年中の見通しである。 改正の主なポイントは、(1)地域通信に限定されていたNTT東西地域会社の業務範囲の拡大を認める、(2)市場支配的と見られる通信事業者に非対称規制をかけ反競争的な行為を禁ずる---の二つ。
 
6.第4世代移動通信システムの仕様案固まる---2010年に100Mビット/秒 (6.15 日経BizTech)
総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の専門委員会は6月15日、第3世代移動通信システム「IMT-2000」を引き継ぐ第4世代移動通信システム(4G)の仕様案をまとめた。
同案では4Gの実用化時期を2010年に設定。 IMT-2000の最大データ通信速度は2Mビット/秒だが、4Gは最大100Mビット/秒と大幅に高速化する。 また、端末仕様を共通化することで、ユーザーが端末の契約先事業者を自由に選べるようになるとしている。 情報通信審議会はこの仕様案を「新世代移動通信システムの将来展望」として25日に答申する。(
 

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