週間情報通信ニュースインデックスno.309 2001/06/09
 

1.ASP市場は年平均89%で成長、2005年は約240億ドル規模に---米IDC調査 (6.5 日経BizTech)
米IDCが米国時間6月4日に、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)市場に関する調査結果を発表した。 ASP市場の売上高は年平均89%で成長し、2000年の9億8600万ドルから2005年には約240億ドルに達するという。

大企業におけるASPサービスの利用拡大とサプライヤ・パートナシップの構築が市場成長の要因とみる。 米国は2005年末までASPサービスにおける最大市場としての地位を維持する。しかし西欧が立ち上がり期に入っている。西欧におけるASPの売上高は2000年の9300万ドルから2005年には57億ドルに急増する。 この間の年平均成長率は128%である。

個人向けとコラボラティブ・アプリケーション向けASPサービスも成長が期待できるという。 2000年における市場シェアの合計は30%程度だったが、2005年にはその割合が45%に拡大する。

2.MS、リアルタイム通信機能追加のWindows XPをベータ・テスタに今週配布(6.5 日経BizTech)
米Microsoftは今週、ベータ・テスタ向け「Windows XP」を配布する。 同社が米国時間6月4日に明らかにしたもの。 インスタント・メッセージング・ソフト「Windows Messenger」を組み合わせ、リアルタイムの通信機能を追加したという。
 

「現在、パソコンは電子メールやインスタント・メッセージングといったテキスト・ベース通信のツールとして活用されているが、Windows XPではリアルタイムのオーディオおよびビデオコンファレンス、アプリケーション共有、オンライン・コラボレーションといった次のレベルの通信環境を提供する」(Microsoft社)としている。

 Windows MessengerはSession Initiation Protocol(SIP)に対応する。 SIPはインターネット技術の標準化団体であるIETF(Internet Engineering Task Force)が策定した、IPネットワークに音声やビデオ、対戦型ゲームなどをのせるための標準仕様である。

3.従業員はビデオでのeラーニングを希望、企業はVODが必須に--米ガートナー(6.7 日経ITプロ)
米Gartnerが米国時間6月6日に、「2006年までに世界主要2000社の80%が従業員向けにビデオ・オン・デマンド・システム(VODシステム)を導入する」との予測分析を発表した。

 「VOD機能は従業員のモチベーションを高め、維持するためのツールとして非常に重要。特にトレーニングやコミュニケーションの用途での需要が大きい。ネットワークにVOD機能を導入しない企業は、VOD対応のシステムを備える企業に後れをとることになる」(Gartner社)。

4.米消費者のインターネット使用時間の半分、4社で占める◇ロイター(6.6 日経BizTech)
米調査会社、ジュピター・メディア・メトリックスは、米インターネット・セクターで起きた統合の動きの結果、消費者がインターネットで費やす時間の50.4%を、AOLタイムワーナー、マイクロソフト、ヤフー、ならびに非公開のナップスターの4社が占めるている、とした。

 ジュピターが今週発表した調査によると、3月時点では、14社が消費時間の60%を占めており、この60%の占有時間を構成する企業数が、2000年3月時点での40社、1999年3月の110社から減少した
 
5.ピア・ツー・ピアはアプリケーションがカギ--米Yankeeが調査(6.8 日経BizTech)
米Yankee Groupが米国時間6月7日に、ピア・ツー・ピア市場に関して調査した結果を発表した。 Yankee社によれば、ピア・ツー・ピア市場は4種類のカテゴリに分けることができる。 すなわち、(1)リソース収集、(2)“人対人”のコラボレーション・ツール、(3)ピア・ツー・ピア構造のアプリケーション、(4)ピア・ツー・ピア型アプリケーション構築のためのインフラ・ツールである。 それぞれ特徴やビジネス・モデル、将来の展望が大きく異なるという。

 「米Napsterは音楽配信ビジネスに深刻な混乱を招き、ピア・ツー・ピア・コンピューティングへの大きな関心を呼び戻した。 ピア・ツー・ピアは新しい概念ではないが、インターネット・コミュニティはWWWベースのアプリケーションから、サーバーを介さずに直接データをやりとりできるアプリケーションに焦点を移しつつある」(Yankee社Internet Computing Strategies調査およびコンサルティング・プラクティス部門ディレクタのNeal Goldman氏)。

6.NTTコム、企業向けxDSLインターネット--帯域保証(6.8 日経BizTech)
NTTコミュニケーションズは6月8日、企業ユーザー向けのxDSL(digital subscriber line)インターネット接続サービス「スーパーOCN DSLアクセス」を6月14日に提供を始めると発表した。新サービスの特徴は、xDSLのアクセス回線をOCNのバックボーンに直収することで、ユーザーとバックボーンの間の帯域を完全保証する点。

 

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