週間情報通信ニュースインデックスno.307 2001/05/26
 

1.新聞記事を音声配信(5.21 日経産業)
産経新聞、NTTデータ、NTTドコモなど5社は新聞記事を音声でPHS端末やパソコンにインターネットを通じて配信するサービスを21日に開始する。 NTTサイバースペース研究所が開発した音声合成技術を使って新聞記事を音声データに変換し、ネット配信する。 システム全体の構築はNTTデータが担当した。

2.家庭のブロードバンド、韓国が日米圧倒(5.21 日経産業)
総務省の外郭団体であるEジャパン協議会がまとめた調査によると、韓国が個人のインターネット利用の進み具合で日米を圧倒していることが分かった。 韓国ではインターネット利用の約9割がブロードバンド回線を使っているのに対し、米国は3割未満、日本は1割未満にとどまった。 日米では通常の電話回線が6割を超えている。 一方、韓国ではADSLが5割を超えている。

3.ソニー製端末の不具合発覚、今度はcdmaOneで(5.22 日経BizTech)
KDDIとauグループは、1999年2月に発売したソニー製のcdmaOne携帯電話機「C101S」のソフト改修を実施する。新しいサービス導入に向けた設備の切替えに伴い、7月末以降から音声通話を含めたすべてのサービスが利用できなくなる不具合が発生したためという。

4.ネットベンチャー急減速(5.23 日経)
新興企業向け株式市場に上場するインターネット関連ベンチャー企業の1?3月決算がほぼでそろった。 ネット広告や電子商取引などを中心に急ブレーキがかかり、各種のサービスビジネスへの期待が過大だったことが判明した。 ヤフーは広告収入が前期比2%増と、従来の20%ベースを大きく下回った。 楽天も増収率が4%と始めて一桁に落ちた。

5.ECMアプリ/サービス市場は05年に2640億ドル規模--AMR調査(5.25 日経BizTech)
米AMR Researchが米国時間5月24日に、企業取り引き管理(ECM:Enterprise Commerce Management)アプリケーションとサービス市場に関して調査した結果を発表した。 900社以上のソフトウエア・ベンダーを対象に調査を実施したもの。

 それによると、ECMアプリケーションとサービス市場は、2001年の1080億ドルから、2005年には2640億ドル規模に拡大するという。そのうち1/3以上をアプリケーション分野が占めるとみる。

・ERP:年平均14%で成長し、売上高は2001年に210億ドル、2005年には360億ドルとみる。 ドイツのSAP AG、米Oracle、米Peoplesoft、米J.D. Edwards、Geac Computer社といった主要企業が、2001年における売上高全体の67%を占める。

・電子調達:この分野のトップ5ベンダーは米Ariba、米Commerce One、SAP AG社、Peregrine社、Oracle社。 年平均成長率は43%で、2001年の20億ドルから2005年には80億ドル規模に拡大する。

・SCM:この分野を牽引する企業は、米i2 Technologies、SAP AG社、International Business Systems社、米Manugistics、J.D. Edwards社など。 年平均成長率は32%で、2001年の売上高は67億ドル。2005年には211億ドルに達する。

・Product Lifecycle Management(PLM):現在の経済状況にあっても大きな成長をみせている。2001年の売上高は17億ドルで、2005年には81億に拡大する。トップ5ベンダー(米PTC、米SDRC、米MatrixOne、ENOVIA社、米Agile Software)で市場の48%を占める。

・顧客管理:売上高は2001年に141億ドル、2005年には378億ドルに達する。年平均成長率は29%。チャネル管理、解析、コンテンツ管理が牽引する。米Siebel Systems、米BroadVision、カナダのNortel Networks、米Vignette、米Oracleがこの分野をリードする。

・企業間電子商取引プラットフォーム:年平均47%で急速に成長している。2001年の売上高は19億ドルで、2005年には83億ドルに達する。 Commerce One社、Ariba社、Oracle社、i2Technologies社、SAP AG社などが牽引する。

6.チューリッヒ生命、ネット申込で保険料の一部を還付(5.24 日経BizTech)
スイスZurich Life Insurance社(チューリッヒ生命 日本支店:東京都新宿区)は2001年5月24日、インターネットで保険商品を申し込むと1年後に保険料の一部を還付するサービス「インターネット・キャッシュバック」を5月29日から開始すると発表した。

対象となる保険商品は、インターネットで申し込むことができる商品「e-シリーズ」で、ガン保険や医療保障保険、突然死保険など7商品。 還付する金額は、月払い保険料の最大84%(年間支払い額の最大7%に相当)で、2年目の最初に支払う保険料からその金額分を差し引く形で還付する。 実質的には、契約1年目に限り年額の保険料を最大7%引きにすることになる。

「インターネット・キャッシュバック」を展開する狙いは、インターネットでの契約比率を高めること。 従来型の契約獲得と比べ、業務の効率化や経費の削減が図れるとしている。

 
 
 

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