週間情報通信ニュースインデックスno.306 2001/05/19
 

1.打倒ドコモへ向け、日本テレコム出資比率引き上げ---英ボーダフォン(5.15 日経BizTech)
ボーダフォンは契約者数でNTTドコモを上回る世界最大の携帯電話会社だ。 携帯電話事業が主力のボーダフォンだが、昨年末に日本テレコムに資本参加して以来、矢継ぎ早に出資比率を高めてきた。 この夏には英ブリティッシュ・テレコム(BT)から買い取る形で3回目の出資を実行し、持ち株比率を現在の25%から45%に引き上げる。

日本テレコムへの出資の目的は、「間接的ながら子会社のJ-フォンの支配力を強める」ことにある。 J-フォンへの支配力を強めることで、欧州で存在感を高めつつあるドコモを牽制する効果を発揮できる。

 対するドコモはボーダフォンのお膝元、英国で合弁先の英ハチソン3G UKを通じて次世代携帯電話事業の準備を着々と進めているからだ。

ボーダフォンは度重なるM&Aで、世界20カ国以上の携帯電話会社に出資し、昨年9月時点で、単純合計で1億2000万人以上の契約者を獲得している。 対するドコモの契約者数は今年3月末時点で、日本国内だけで3600万人。 これにドコモが16%出資する米AT&Tワイヤレスの1570万人、15%出資するオランダのKPNの1000万人を加えても、ボーダフォンには及ばない。

 しかし、収益面ではドコモに軍配が上がる。 ドコモの2000年9月中間期の連結売上高は2兆2174億円。これから端末販売収入などの4918億円を差し引いた1兆7256億円がドコモの通信事業の収入だ。 一方、ボーダフォンは約1兆5550億円。 

2.NortelとEMCが光ネットワーク対応ストレージ・ソリューションで提携(5.16 日経BizTech)
カナダのNortel Networksと米EMCが米国時間5月15日に、光ネットワーク対応ストレージ・ソリューションの提供で提携を結んだことを明らかにした。 キャンパス(オフィス)、都市部、WANにおけるストレージ・ネットワーク構築に向ける。

 両社は標準規格をベースにしたソリューションの開発、テスト、マーケティングで協力体制を敷く。「接続性における技術の障壁を取り除き、ストレージ・ネットワークの範囲拡大を目指す」(両社)としている。 両社が開発する共同ソリューションは、Nortel社の都市型ネットワーク・プラットフォーム「OPTera Metro」とEMC社の情報ストレージ・システムおよびソフトウエアをベースにする。

3.東西NTTがダーク・ファイバ料を値下げ---加入者線月額7898円から5537円に(5.15 日経BizTech)
 NTT東日本とNTT西日本は5月15日、総務省に光ファイバの接続料金を認可申請した。 今回申請したのは、NTT地域会社が他の通信事業者に対して光ファイバそのものを貸し出す「ダーク・ファイバ」の料金。 2000年12月から暫定料金を設定して、xDSL(digital subscriber line)事業者などに提供している。 NTT地域会社が提供するダーク・ファイバには、加入者系と中継系の2種類がある。加入者系とはNTT局からユーザー宅までを結ぶ部分で、中継系はNTT局間を結ぶ部分のこと。加入者系ダーク・ファイバの料金は、1心当たり月額7898円から月額5537円に値下げする。中継系は、1心、1m当たり年額100円から年額51.48円に引き下げる。
 
4.NTT連結決算、NTTドコモが好調も固定系の不振で増収減益に(5.17 日経BizTech)
NTT (持ち株会社)は2001年5月17日、2000年度(2001年3月期)の連結決算を発表した。 連結対象はNTTとNTT東西地域会社、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NTTデータ、NTTドコモ・グループなどであり、売上高は前年同期に比べて9.5%増の11兆4141億円、経常利益は同12%減の7260億円となり、増収減益の決算になった。
 

5.NTT西日本、100M/1GのMANを5月末から--料金は東日本より割高(5.18 日経コミュニケーション)
NTT西日本は5月18日、イーサネットの伝送技術を利用するMAN(metropolitan area network)サービス「アーバンイーサ」を5月末にも開始すると発表した。 速度品目は100Mビット/秒と1Gビット/秒の2種類。 総務省の認可が下り次第開始する。 アーバンイーサは、NTT西日本が収容局と中継局にLANスイッチを設置してバックボーン・ネットワークを構築。 ユーザーの各拠点から収容局のLANスイッチまで光ファイバで接続し、スイッチが拠点間のトラフィックを中継する。 この仕組みは、NTT東日本が3月28日から提供中の「メトロイーサ」と同じである。
 
6.「WWWは使われなくなる」---米Forresterがネットの将来を予測(5.18 日経BizTech)
米Forrester Researchが米国時間5月17日に、次世代インターネットに関する予測を発表した。 WWWブラウザを使って多くの人々がWWWサービスを利用するようになった。しかし、WWWの終焉は近づいているという。 Forrester社が「Xインターネット」と名づける次世代インターネットでは2つの革新的な波が現れる。 それは、オンライン利用環境を大幅に向上するインターネット「executable Net」と現実世界と連携するインターネット「extended Net」である。

「静的WWWページのニュースや天気予報、スポーツなどは、印刷物で提供される情報と基本的には変わらないため、オンラインを利用しているというより図書館で読んでいる気分にさせる。 WWWページの目新しさは消え、企業経営者や消費者は新聞やテレビでの情報取得に戻りつつある」(Forrester社CEO兼会長のGeorge F. Colony氏)。

Xインターネットの第1段階としてexecutable Netが現れる。ユーザーは使い捨てのプログラムをパソコンやハンドヘルド機にダウンロードして、インターネットを介したリアルタイムのインタラクティブな活用を行うようになる。 「次に登場するextended Netでは、インターネット端末やアプリケーションが現実世界を感知、分析、管理する。 ほぼすべての電子機器が有線または無線ネットワークでインターネットに接続するようになる。 現在、インターネット対応装置の台数は1億台だが、2010年には140億台に達するだろう」。 「カリフォルニアのデータ・センター企業は電力会社と顧客からリアルタイムのデータを収集し、電力需要がピークに達した際にエアコンの電力消費量を引き下げる、といった管理が可能になる」(Howe氏)。
 
 
 
 

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