週間情報通信ニュースインデックスno.301 2001/04/14
 

1.MS、Exchange 2000ユーザ向けにWebグループウェアを無償配布(4.10 日経BizTech)
マイクロソフトは2001年4月10日、Exchange 2000 ServerにWebベースのグループウェア機能を追加するコンポーネント「GroupBoard for Exchange Version 1.0」の無償配布を開始した。Exchange 2000の基本機能であるメール、予定表、アドレス帳に加えて、掲示板、電子会議室、行き先案内板、交通費精算、文書共有といった機能をWebブラウザから利用できるようになる。

2.2001年度上半期ブロードバンドのすべて(4.10 日経BizTech)
ブロードバンド接続のユーザーが急増している。 3月末、ADSLを含むDSL全体の契約者数が6万8000件を越えた(総務省調べ)。 2月末の3万4000件から1カ月で倍増だ。このまま倍々ゲームが続くとは思わないが、この分でいくと各事業者がユーザー獲得目標としている100万、200万という数字がにわかに現実味を帯びてくる。

 一方、今、日本で最もユーザー数の多いブロードバンド接続であるCATVインターネットも、昨年末で62万5000人(それ以後は総務省の正式発表がない)だが、それまでの伸び率から推測すると現在では70万人は軽く突破しているものと思われる。

3.日本テレコムと沖電気、VoIP含むVPNサービスを共同開発(4.10 日経BizTech)
 日本テレコムと沖電気工業は2001年4月10日、VoIP(Voice over IP、IPによる音声送信)を含むVPN(Virtual Private Network)サービス「高度情報通信アプリケーションプラットフォーム」を共同開発すると発表した。  このサービスは、日本テレコムが持つIPバックボーン・ネットワークを利用。 VoIPに加え、IPを利用するFAX送受信やJavaを利用するWebブラウザ・ベースの情報共有、電子メールの音声読み上げ等の機能を提供する。サービス提供開始は2001年秋を予定。 料金体系は未定。

 同サービスは、PBX(Private Branch Exchange、構内電話交換機)の機能を日本テレコムのネットワーク上に用意する。ユーザーはVoIP対応の電話機やパソコンを用意するだけで、VoIPを利用できる。また、社内にPBXを設置し、既存の内線電話を使用しているユーザーも、社内のPBXと日本テレコムのネットワークの間にゲートウエイを設置することで、サービスの利用が可能となる。

4.次世代テレビで双方向サービス(4.11 日経)
総務省は203年から一部実用化を計画している次世代デジタル放送用テレビを使って、視聴者がさまざまな双方向サービスを利用できるようにする新システムを家電メーカーなどと共同で始める。 これにより視聴者はテレ部本体で高画質、長時間の番組自動録画やニュースを見ながら株式売買が可能。 サービス用のソフトも衛星電波で手軽に受け取れるようになる。

5.TTNET等が超高速通信サービスを都内で(4.11 日経)
東京電力系の通信会社TTNET、東京エレクトロンなど7社は新会社、東京メトロポリタンエリアネットワークを設立、超高速通信サービスを始める。 品川を中心とする半径50キロ以内がサービスエリア。 速度は40ギガビットで2時間のDVD映像が1秒で伝送できる。 今月から試験サービス、1年後に本サービス予定。

6.NTTドコモ、独SAPと“モバイルERPシステム"を共同開発(4.12 日経BizTech)
NTTドコモと、独SAP AG及びSAPジャパンは2001年4月12日、ERPなどのSAPの業務アプリケーションとNTTドコモのモバイル通信技術を連携させた、新しい法人向けモバイル業務システムを共同開発することで合意したと発表した。

 SAPは、同社のERPパッケージ「R/3」をベースとしてインターネットを経由したアプリケーションの利用環境を提供するサービス群「mySAP.com」などを主に大企業を対象に提供している。 こうした業務アプリケーションに、iモードなどを使ってモバイル端末からアクセスし、情報を送受信できるようにすることで、新しいビジネス利用形態を創出するのが狙い。 両社が当初想定するのは、SFA(Sales Force Automation、営業支援システム)などを導入しているフィールド営業系業務での利用。 例えば、外回りの営業担当者が取引先にいながら、モバイル端末を使って直接企業のERPシステムに接続し、リアルタイムに在庫照会や発注ができるようにする。

7.企業がストリーミング・ビデオにかける費用は2005年に28億ドル(4.13 日経BizTech)
米Jupiter Media Metrixが米国時間4月12日に、企業におけるストリーミング・ビデオの利用に関して調査した結果を発表した。 それによると、企業がストリーミング・ビデオの利用にかける費用は2000年の1億4000万ドルから2005年には28億ドルに増加するという。 当初は、従業員同士のコミュニケーションに向けた利用が市場の成長を牽引するとしている。

用途      使用している企業  18カ月以内に導入する予定の企業

役員挨拶      48%                16%
社員教育      35%                29%
販売トレーニング  32%                26%
社内ミーティング  32%                32%
 

 
 
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