週間情報通信ニュースインデックスno.294 2001/02/24
 

1.衛星通信、動画や音声を瞬時に(2.19  日経)
宇宙通信(三菱系の衛星通信会社)は4月に小型の衛星通信用基地局、VSAT(Very Small  Aperture  Terminal)を使った高速・大容量の双方向型衛星津新サービスを始める。  下りが2.5M、上りが256K。 VSATの設置コストは1ヶ所100万円程度。 信州大学が4拠点で遠隔医療実験に使用。

2.米国のインターネット利用者、成人の半数以上に(2.19 ロイター)
米国では昨年下期、インターネット利用者が成人の過半数を占めた。 また、女性やマイノリティー、低所得者層で利用者が増えた。 調査機関ピュー・インターネット&アメリカン・ライフ・プロジェクトが、米国人約3500人を対象に行った調査で明らかになった。

ネット利用者は昨年上期に8800万人であったが、下期には1億400万人に増加。成人人口に占める割合も、47%から56%に上昇した。

ただ、「デジタル・デバイド」は依然存在している。ユーザー比率は、年収7万5000ドル以上の家計で82%、同3万ドル未満の家計で38%。また、18―29歳のヤングアダルトで約4分の3、65歳以上で15%という。

3.「中抜き」に負けるな、IT時代の卸400万人の生き残り方(2.19 日経ビジネス)
2001年は卸売業者、商社などの中間流通業者にとって受難の年になるだろう。  インターネットを利用した企業間取引(BtoB)が本格化し、メーカーと小売業者の間で直接の受発注が活発になり、多くの中間流通業者が取引から外される「中抜き」の危機に直面するからだ。

すでに大手卸は、大胆な経営改革と戦略を打ち出し始めた。 具体的には、「小売りに対する店頭支援など、得意な機能を強化して単品で販売する」「積極的に買収を仕掛け、規模のメリットを追求する」「小売りやメーカーにはない高度な情報網を活用する」などだ。

資金力に乏しい中小の卸もまた、ネットでアイデアビジネスを起業したり、自ら製造を手がけるなど、知恵と努力で中抜きの時代を生き抜こうとしている。  ポイントは、自らの強さをいっそう強化、再構築し、自己改革を果たすこと。それが中抜きに負けない処方箋なのだ。

4.イトーヨーカ堂がネットスーパー(2.21  日経)
イトーヨーカ堂がインター^ネットで注文を受けて即日宅配するネットスーパー事業に進出する。
3月1日に江戸川区内でサービスを開始。 食品や日用品など1000品目を販売する。 サービス名はアイワイネット(http://www.iy−net.com)。

5.米Oracleがオンライン・サービスの新事業「Oracle.com」を発表(2.21 日経BizTech)
米Oracleがオンライン・サービス事業の概要について明らかにした 。 同社はこの事業モデルのブランド名を「Oracle.com」を名付けた。Oracle.comは、「サービスとしてのソフトウエア」(Oracle社)を提供するというもので、企業はこのプラットフォームのもと、すべての業務がインターネット上で行えるようになるという。    Oracle.comで提供するサービスの数は160以上にのぼるという。  コンテンツ・パートナには、Business Week, The Economist, The Financial Times, The New York Times、NASDAQ.comなどがある。  Oracle.comではこれらのコンテンツが個人予定表や、電子メール、株価情報のWWWページで閲覧できるようになる。

またOracle社は米国時間2月19日に企業間(B2B)の協調作業向けソフトウエア製品「Oracle E-Business Hub」を発表した。 製品開発や、サプライチェーン計画、輸送管理などの協調作業を通して企業の業務効率向上やコスト削減を支援する。 E-Business Hubはデータ交換や業務プロセス/アプリケーションの統合にXMLを使う。 「E-Business HubはXMLのアプリケーション・インタフェースやWWWブラウザーを介して、いかなるシステムとも接続できる」(Oracle社)。

6.米ネット小売業績格差鮮明に(2.22  日経)
インターネット上で消費者向けの物販やサービスの提供を手がける米ネット小売業の間で勝ち組みと負け組みの差が鮮明になってきた。  花宅配のFTDドットコムが黒字転換を果たすなどの成功例が出てきた一方、経営が破綻したイートイズなど、業績悪化に見回れる有力企業が増えている。

知名度で優る伝統小売業の本格参入で、ネット専門企業の競争力は低下しており、商品配送網などを含めた総合力が明暗を分ける鍵となってきた。

米商務省統計では金融、旅行、チケット販売を除くネット販売額は2000年で小売売上高の約1%。 小さなパイを奪い合う状況下で舞い書くに利益計上のビジネスモデルを描けない経営者と企業が市場からの退場を迫られている。

7.「家庭ネットワーキングが増加、『デジタル音楽の共有』も主な理由に」--米調査会社(2.22 日経BizTech)
 米Cahners In-Stat Groupが米国時間2月21日に、家庭ネットワーキングに関して1000世帯を対象に調査した結果を発表した。  それによると家庭ネットワーキングを導入する世帯が増加しており、視聴者層も広がっているという。

主な調査結果は以下の通り。

・家庭ネットワーキングを導入しているユーザは、広帯域の常時接続でインターネットを利用する傾向にある。

・家庭ネットワーキングを利用している世帯では、ビデオ・ゲーム機、CD-ROM記録装置、デジタル衛星受信装置といった技術装置を所有している傾向が高い。

・在宅勤務者の割合は、家庭ネットワーキングを導入している人の方が導入していない人よりも多い。

・家庭ネットワーキング装置を購入する主な理由としては、「インターネット接続の共有」「プリンタなどパソコン周辺機器の共有」「デジタル音楽の共有」が挙げられた。

 「消費者は家庭ネットワーキングを導入し、パソコンと民生用電子機器からさらに価値を引き出そうとする。このトレンドを押し上げる鍵は、無線ネットワーキングや広帯域ゲートウエイなどの家庭向けネットワーク装置である」(Mike Wolf氏)。

 しかし依然として、価格、インストールやメンテナンスの手間、セキュリティなどの課題が残っているとCahners In-Stat社は指摘する。

 
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