週間情報通信ニュースインデックスno.293 2001/02/17
 

1.高音質ネット電話でソフトフロントと米ヌエラが提携(2.12 日経)
ソフト開発のソフトフロント(札幌)と米大手交換機メーカーのヌエラ・コミュニケーションズ(カリフォルニア)は高音質のインターネットt名ーネット電話システムの開発で提携した。  ソフトフロントの音声伝送技術とヌエラのネット接続装置を組み合わせ、電話機とパソコン間などの通信も可能な企業内イントラネットの構築事業などを日米で展開する計画だ。

2.Microsoft、GEなどが家庭ネットワーキングのジョイント・ベンチャーを設立(2.13 日経BizTech)
米General Electric(GE)、米Microsoft、米SMART LLCが家庭ネットワーキング(connected home)ソリューションを提供する合弁会社を設立することで合意に達した。   新会社の名称は「SMART」。 建築業界に向けて、インターネットに対応した家庭ネットワーキング製品とサービスのワンストップ・ソリューションを提供する。

同社製品のDigital DataCenterは最大16部屋にわたる電話やケーブル回線、衛星TV、オーディオ、セキュリティ・システムを管理するシステム。  SmartGearは家庭の電気配線をネットワーク機能に対応させるもの。例えば、照明のスイッチで室温を調整したり、テレビのリモコンで照明を落としたり、車庫の開閉スイッチでセキュリティ・システムを解除するといったことが可能になる。

 また新会社のシステムには、Microsoft社のソフトウエア、サービス、技術を利用した家庭用サーバー、インターネット端末、家庭ネットワーキング向けアプリケーションを2002年末までに追加する計画である。

3.IPv6で家電をネット端末に。 NTTなど実験(2.14 日経)
総務省はIPv6を米国に先駆けて実用化するため、NTTコミュニケーションズやソニー、東芝、日立、三洋電機などと共同で実証実験を2001年度に始める。 端末機器の識別に必要なアドレスを無制限に増やせるIPv6の特徴を活かし、家庭用ゲーム機やテレビなどをインターネットに接続できるようにする。 今夏にも実験に参加する1万世帯を公募する。 政府のIT戦略本部では動画像などを円滑に送受信できる高速ネットを2005年までに3000万世帯に普及させることを国家目標にしている。

4.日本テレビなど主導のB-BATが5月から検証開始(2.15 日経BizTech)
日本テレビ放送網やビーバット企画などは、インターネットを通じたコンテンツ配信に必要なID管理、電子透かし、不正利用検出などを行なう「コンテンツ保護・管理システム」を完成したと発表した。2001年5月からビジネス検証実験を実施する。

5.企業がXMLにかける投資額の伸び率はIT全体のそれを大幅に上回る―米IDGが調査(2.16 日経BizTech)
「企業が今年XML技術にかける予算は昨年に比べ86%増える」。米IDG Research Services Groupが調査結果を米国時間2月15日に明らかにした。

「今回の調査は、我々がビジネスの最前線で見てきたことを再確認する結果となった。企業はXMLのインプリメンテーションに投資している。インターネットで取り引きを行なう上でXMLが最も効果的で効率的な手段ということを認めている証拠だ。これまでコストが高くて手が出なかった企業も含めて、XMLはあらゆる規模の企業に電子商取引の機会を提供する」(XMLSolutions社CEOのRon Shelby氏)。

XMLを導入する取引先の数は2001年に154%増加すると回答者は予測している。また、取引先の33%が電子商取引にXML技術を導入するようになるとみている。

なおXMLに関しては、45業種において合計150以上のスキーマが存在しており、これがXMLのインプリメンテーションの妨げになるという批判がある。今回の調査でも、回答者の38%以上が共通して利用しているものが一つもないことがわかった。
 

6.Sun、P2P技術「Jxta」の開発を表明(2.16 日経BizTech)
米サン・マイクロシステムズ社は、独自のP2P(Peer to Peer)技術「Jxta」(ジャックスタ)の開発に着手した。 4月にWebサイトでサンの手による基本仕様を公開した上で、広く他社の参加を募って開発を進める予定である。

米国ではNapsterが爆発的なブームを呼んだ影響で、P2P技術のビジネス利用に対する関心も急速に高まっている。 P2Pは、パソコンなどの端末がサーバーを介さずにインターネット上で直接通信し合う技術で、音楽ファイル交換のほかe-マーケットプレイス、金融情報サービスなど様々な用途で利用可能だ。だが、ユーザーの登録や検索、ウイルスや偽情報の拡大を防ぐための認証など、個別技術はまだ未成熟。 現在は各ソフト会社がばらばらに開発を進めている段階にある。

 
 
 
 

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