週間情報通信ニュースインデックスno.292 2001/02/10
 

1.ネットスーパー試行続く(2.5  日経)
インターネットを通じて生活必需品を受注し、自宅に即日配達する熱とスーパーが徐々に定着しはじめた。

西友??iモードによる受注を本格化。  チラシ上のコード番号入力で実験をしてきたが、2月中旬から商品名で検索注文可能にする。  買いたい商品を画面上で探し出すのがわずらわしいことがネットスーパーの課題の一つ。  平均単価4500円、配送料500円。  配送料無料にすると単価が激減し、採算悪化。

食品スーパー池忠(大阪)−−5月から参入。  検索に工夫。 料理名と人数を入力すると必要な材料や分量が検索できる。

eコンビニエンス(東京)−−専用の保冷ボックスとカギを顧客に渡し、不在の場合でも自宅前に置いてくる留め置きサービスをはじめた。  1日あたり注文180?200件、単価5500円。   注文が2倍にならないと採算がとれない。

2.米AT&TがVoIP開始(2.5 日経)
定額料金で企業向けの仮想内線サービスなどを提供する。

3.ローソンをさばき切れない三菱商事--経営権掌握にはなお「波高し」(2.6 日経ビジネス)
ダイエーがグループの大手コンビニエンスストア、ローソンの発行済み株式の8%を2月末にも三菱商事に売却する方針を固めた。三菱商事の持ち株比率は28%となり筆頭株主に躍り出る。 ただ今後資本の論理に従って、三菱商事がすんなりとローソンの経営の主導権を握ると見るのは早計だ。

これまで三菱商事は藤原社長の支持を続けてきた。にもかかわらず、藤原社長が資本と経営は別問題とばかりに三菱商事の影響力拡大に反対するのは、それがフランチャイズ加盟店との関係というコンビニ経営の根幹を揺るがす恐れがあると見るためだ。 加盟店のオーナーが本部に不満を持ち脱退を始めたら、業績に与える影響は大きい。「オーナーとの関係維持に全精力の7割を傾けている」と常々語ってきた藤原社長が、こんな泥臭い仕事を商社の人間にできるのかという懸念を抱いていることは想像に難くない。

一方、三菱商事側にも強硬に経営の主導権を奪うことに躊躇する理由がある 。  伊藤忠商事は、傘下に収めたファミリーマートに社長をはじめ多数の管理職を送り込み、商品取引でも系列色を鮮明にするなど経営支配を強めている。  伊藤忠へのライバル意識もあって、これまで三菱商事はローソンの主体性を尊重してきた。 だが、こうした姿勢が少しずつ変わり始めているのも事実。  現在の三菱商事の実態は、eコマースなど新規事業こそ介入できているが、商品や店舗開発、物流改革などはほとんど手つかずのままだからだ。

4.アナログTV放送2011年全廃目標(2.8 日経)
政府は2011年中に全ん材のアナログ地上波テレビ放送を全廃し、デジタル放送に完全移行することを国家目標として打ち出す。 今通常国会に提出する電波法改正案に明記する。 デジタル放送をインターネットと並ぶ情報技術基盤に育成する。

5.【NET&COM21】Linux用MS Office互換ソフトが登場((2.7 日経BizTech)
レッドハットは、Microsoft Officeとファイル互換性のあるオフィス・ソフトウエア「Do Office 1.2J」を同梱したLinuxパッケージ「Vine Linux 2.1CR」を出展した。  「Do Office 1.2J」は、韓国HancomLinux Inc.の日本法人ハンコムリナックスが開発した。2001年2月9日より出荷を開始する。  価格は1万9800円。

6.VoIP技術の導入を目的にするな,企業ネットはポリシー設計が重要---。(2.9 日経コミュニケーション)
ネットワーク構築で音声にこだわってほしくない−−。 NET&COM21の「VoIPによる大規模ネットワークの構築技法」と題する講演の冒頭でNTTデータの松田次博氏はこう述べた。

松田氏の発言の根拠は,企業内ネットワークを流れるアプリケーションの種類が,ここ5年で大きく変化していることにある。 松田氏の調査によれば,5年前までは電話系トラフィックが全体の6割を占めていた。 ところが現在は30%に低下。 代わってWeb系が40%を占めるまでに急増している。「相対的に電話系のトラッフィクが減少しているのに,音声統合にこだわることもない」というわけだ。

では,ネットワーク構築でこだわるべき点は何のか。 松田氏は,「ポリシーを持って設計すること」だと言う。 いくつかあるポリシーのうち,「QoS(quality of service)とセキュリティに関連したポリシーは重要」だ。 QoSに関しては,例えば,基幹系システムのレスポンスを3秒以下に抑えるなど,「具体的な基準を設定すべきだ」とした。

ところが,具体的に設定できないポリシーがある。主観的にしか判断できない音声品質がそれだ。 松田氏は,「VoIP技術を導入しようとするユーザーに,デモンストレーションを実施しない方がいい」と明かす。 例えば,100拠点を内線電話網でIP化した場合,「各拠点で音声品質にばらつきが出るのは当たり前」だからだ。 ところが,比較的「いい環境」でデモンストレーションすれば,音声品質は当然高い。 「ユーザーは,デモンストレーションの音声品質を基準に捉えてしまう」という。

 
 

 
 

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