週間情報通信ニュースインデックスno.288 2001/01/13
 

1.  アプリケーション・サーバ・ソフトOracle9iASがLinux 2.4に対応(1.9 日経BizTech)
米Oracleが米国時間1月8日に、同社の企業向けアプリケーション・サーバ・ソフト「Oracle9i Application Server (Oracle9iAS)」に「Linux 2.4」への対応機能を組み込むことを明らかにした。

Oracle9iASにはLinux 2.4サポートのほか、ビジネス・インテリジェンス機能、キャッシング技術、ポータル・ソフトウエアなどが含まれる。

2.ネットユーザーの65%がECを経験(1.10 日経ネットビジネス)
日経ネットビジネスが2000年11月21日から12月4日にかけて実施した「第11回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」で、EC(電子商取引)経験者の割合がネットユーザーの65%を超えたことが分かった。中高年層の経験率も6割に達し、女性の経験率は男性を上回った。
 

3.【CES】実現に近づく家電間ネット、松下やソニーなどが「HAVi」の実装デモ(1.10 日経BizTech)
松下電器産業、ソニー、シャープ、東芝、オランダのロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスなどが1月9日、家電同士を相互接続する仕様「HAVi」(home audio/video interoperability)を実装した機器のデモを共同で公開した。  公開の場は、米国ラスベガスで開かれている家電の見本市「CES」(consumer electronics show)。  HAViは、テレビやビデオ、大容量のハード・ディスクなどの「AV家電」をIEEE1394ネットワークに接続し、それぞれの家電のネットワークを介した遠隔操作や動画データのやり取りを可能にする技術。

4.携帯電話5800万台(1.11 日経)
1月10日の移動電話各社の発表によると12月末の移動電話の加入台数は6800万台で前年比1
8.1%増。  携帯電話ではiモードの加入が12月末に1700万人となったドコモのシェアが59%に達した。

5.日本デビットカード推進協、ジェイデビット加盟店など拡大(1.12 日経BizTech)
日本デビットカード推進協議会(本部:東京都千代田区)は、デビットカード・サービス「ジェイデビット」の加盟店および同サービスを利用できる金融機関計219社において、1月15日からジェイデビットのサービスを追加導入する。 また、ジェイデビット加盟店の銀行決済処理などを行う情報処理センターも6社追加した。

ジェイデビットとは、手持ちのキャッシュ・カードで買い物や支払いが出来る決済システム。 新たにジェイデビットのサービスを利用できる金融機関として、信用組合や農業協同組合などを加えた。同協議会によると、サービスが利用できる金融機関は既存の機関を含め1468機関になり、デビットカードとして利用できるキャッシュカードは3億2500万枚になるという。 ジェイデビットの取引実績は、2000年12月の利用件数が約50万件(前年比38.4%増)、取引金額244億円(同47.9%増)だった。 2000年1月から12月までを見ると、1月の利用件数3万4800万件、取引金額約10億円から、利用件数、取引金額共にほぼ右肩上がりに上昇している。

6.  am/pmジャパン、「iモード」で店舗検索サービス(1.12 日経BizTech)
am/pmジャパン(本社:東京都千代田区)は、iモード専用サイトを使いチェーン全店(1240店)の店舗が検索できるサービスを1月15日から開始する。 URLは、http://ap.ampm.co.jp/。携帯電話端末を使った全店舗検索サービスは、コンビニエンス業界では初めてという。

店舗検索サービスは、エリアを指定して検索する方法、住所や店舗名を入力して検索する方法がある。 店舗情報は、店舗名、住所、営業時間、たばこ/酒/ATMの取扱いについて文字表示する。また、地図を表示することも可能(一部店舗除く)。 同社は今後、店舗検索だけでなく、生活者に役立つような情報も提供していく予定。

 
7.分野の専門家が案内役--総合情報Webサイトが登場(1.12 日経BizTech)
特定分野の専門知識や経験を持つ人が案内役を務める総合情報Webサイト「All About Japan」が、2月15日に正式オープンする。 米国でサービス展開している「About.com」の日本版で、2000年7月にリクルートと米Aboutが共同出資によって設立した「リクルート・アバウトドットコム・ジャパン」(本社:東京都渋谷区)が運営する。 各テーマごとに専門家を置き、専門家の厳選リンク集や独自執筆記事を掲載することを特徴とした情報Webサイトで、専門家の目でインターネット上の膨大な情報から有益な情報を絞り込むことで、ユーザーが目的の情報に到達しやすくすることを目指している。

当初は趣味/生活情報を中心に、13分野/150テーマを開設、専門家150人が各自のテーマ・ページを担当/編集していく。分野は「クルマ・バイク」「住宅・インテリア」「グルメ・クッキング」「投資・ファイナンス」などがある。テーマは、商品/カテゴリー別に分けたものだけでなく、シーン/目的別にも設定した。

分野ごとの専門家は、20歳以上で、特定分野の詳しい知識を持ち、かつ情報を多くの人と共有することが好きな人を公募した。 選出された専門家は、トレーニング・プログラムを6?8週間受けて安定した編集スキルを養い、All About Japanのガイドとして“デビュー”、担当ページを持つことになる。担当ページのトップ画面には、顔写真とプロフィールを掲載する。

All About JapanのURLは「http://allabout.co.jp/」だが、これは2月15日から。正式サービスに先行して、「プレサイト」(http://pre.allabout.co.jp/)を開設、All About Japanの機能を説明したりガイドを募集している。
 
 

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