週間情報通信ニュースインデックスno.287 2001/01/06
 

1.米HUGHES、DSL広帯域サービスのTelocityを1億7900万ドルで買収(12.22 日経ITPRO)
米HUGHES Electronicsが広帯域インターネット・サービス・プロバイダのTelocity社を買収する。両社が米国時間12月21日に明らかにしたもの。 買収金額は約1億7900万ドル。

この買収により、HUGHES社は米国全土に向けた広帯域インターネット・サービス事業の拡充を図る。Telocity社のDSL(digital subscriber lines)対応ネットワークで衛星を利用した広帯域サービス「DirecPC」を補完する。 DirecPCにおける双方向サービスの開始については今週中に明らかにする予定である。

Telocity社は米国140都市に広がるサービス・ネットワークを所有している。米国人口の40%をカバーするという。 また、ユーザ自身がインストールし設定できる家庭用ゲートウエイを開発している。

2.電子マネーで11社提携(12.26  日経)
ソニー、ドコモなど11社はプリペイド方式の電子マネー事業を手がける共同出資会社を来年1月に設立する。 ソニー製の非接触型icカードを搭載したあz携帯電話を財布が割りに使える形にして電子マネーの国内標準を目指す。

 3. 家電IPv6実用化実験、政府主導で2001年度に開始(12.27   日経コミュニケーション)
郵政省の外郭団体である通信・放送機構(TAO)が2001年度、次世代インターネット・プロトコル「IPv6」(internet protocol version 6)の研究・開発の支援に乗り出すことが明らかになった。 ターゲットは情報家電のIPv6化。 TAOが政府から出資を受け、それをもとに民間企業・研究機関などのIPv6家電の開発に助成する。 人件費5000人月、サーバー60?70台、端末120台を想定し、予算規模は80億5000万円。

4.電線利用の高速ネット解禁(1.1 日経)
郵政省(6日から総務省)は2002年にも家庭やオフィスに張り巡らされた電力線を高速インターネットの通信回線として利用することを認める方針。 電話回線を使わず、PCやデジタル家電をコンセントにつなぐだけで音楽や映像などのコンテンツを取り込めるようになる。

5.Linuxの最新安定カーネルが2年ぶりに登場(1.5 日経BizTech)
2001年1月4日、Linuxカーネルの開発グループは、最新安定カーネル「linux-2.4.0」をリリースした。カーネル2.4は従来版と比較し、SMP(SymmetricMultiProcessor)性能の向上や大容量メモリーを利用可能にするなど、主に企業向けの機能強化が行われている。

 コンシューマ機器の接続インタフェースとして普及が進む、USB(Universal Serial Bus)にも対応した。 Linuxディストリビュータは、カーネル2.4のリリースをLinux利用域拡大の契機と捉えている。

6.家庭高速通信ソニーなど参入(1.6 日経)
ソニー、NEC、三井物産など24社は有線音楽放送最大手の有線ブロードネットワークスと組み、家庭向けの高速通信サービスに乗り出す。 自前の光回線を持つ有線ブロードの通信子会社、ユーズコミュニケーションズに各社が計70億円を出資、100メガ、10メガの2種類の通信サービスを提供する。 10メガはNTT東西の試験サービス料金の半額以下の約5000円。

サービスは4月から世田谷など東京都内の5区で開始。 2年後に全国主要都市に広げ、50万世帯の加入を見込む。
 

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