週間情報通信ニュースインデックスno.286 2000/12/23
 

1.NTTコム、ADSLネット開始--月5800円から(12.19  日経コミュニケーション)
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は12月19日、ADSL(asymmetric digital subscriber line)インターネット・サービス「OCN ADSLアクセス」を開始すると発表した。

アクセス回線には、NTTコムが出資する新興のxDSL事業者アッカ・ネットワークスが提供するADSL回線と、NTT地域会社の新サービス「フレッツ・ADSL」を活用する。  二つのサービスは、通信速度、料金、提供エリアなどが異なる。

アッカの通信速度は、下り(NTT局からユーザー宅方向)が最大512kビット/秒、上りが最大224kビット/秒である。  料金は、アクセス回線の料金を含めて月額5500円。 このほか、NTT地域会社の銅線利用料が必要になる。銅線利用料は月額300円からで、合計月額5800円からADSL接続が利用できる。

2.BIGLOBE、フレッツ・ADSLに月200円追加で対応(12.20  日経BizTech)
NECは2000年12月20日、同社のインターネット接続サービス「BIGLOBE」のユーザーが、NTT東日本/NTT西日本のADSLサービス「フレッツ・ADSL」を使用する場合、月額200円の追加料金で対応すると発表した。  このADSL対応オプションは、月額2000円の「使いほーだいコース」(使用時間無制限)を選択したユーザーのみを対象する。フレッツ・ADSLの料金は月額4600円(加入電話と回線を共有する場合)からであるため、BIGLOBEのユーザーは月額合計6800円でADSLによる常時接続が可能になる。   フレッツ・ADSLの通信速度は下り1.5Mbps、上り512kbps。
 
3.Linux上でWindowsを稼働できるVMware Expressの一般販売開始(12.20 日経BizTech)
米VMwareが米国時間12月18日に、仮想マルチコンピュータ・エミュレータ・ソフト「VMware Express」の一般向け販売をはじめることを明らかにした。  ダウンロード版を同社のWWWサイト(http://www.vmware.com/)にて79ドルで配布するほか、ボックス版(99ドル)の直販も行う。

VMware Expressは、1台のLinuxシステム上でWindows 95またはWindows 98を同時稼動するソフト。 「マウスのクリックでLinuxとWindowsを切り替えられる。コンピュータを終了/再起動する必要もなく、セットアップや使い勝手もデュアル・ブート方式に比べ容易」(同社)。

4.米国企業の2001年IT関連予算は8%増(12.21 日経BizTech)
米国企業150社を対象に行ったIT関連予算に関する調査結果を、投資銀行大手の米Morgan Stanley Dean Witterが米国時間12月20日に公表した。この調査結果によると、2001年のIT関連予算は8%増加する見込み。 前年比12%増だった2000年に比べると伸び率が鈍る。 またアンケートに回答した150社のCIOのうち16%は2001年のIT関連支出合計額が2000年を下回るだろうとの見解を示した。

5.NTT東西の市内通話、2001年5月から3分8.8円に(12.22 日経BizTech)
NTT東日本とNTT西日本は2000年12月22日、市内通話料金の値下げを発表した。 両社とも2001年5月1日付けで昼間・夜間(午前8時〜午後11時)の料金を現在の3分10円から3分8.8円に、深夜・早朝(午後11時〜午前8時)の料金を同じく4分10円から4分8.8円にそれぞれ引き下げる。 ただしNTT東日本は、先行して2001年1月10日付けで昼間・夜間を3分9円、深夜・早朝を4分9円に値下げする。
 2001年5月1日には、ユーザーが利用する電話会社を事前に登録するサービス「マイライン」が始まる。 これに合わせて市内電話サービスのユーザー獲得競争が激化している。5月1日付けで日本テレコムが3分8.8円で市内電話に参入。首都圏で3分9円の市内電話サービスを提供している東京通信ネットワーク(TTNet)も、同日から料金を3分8.7円に値下げする。 今回のNTTの市内通話料金の値下げは、このような動きへの対抗措置。

6.HPなど10社がXMLベースのセキュリティ標準仕様策定で連携(12.21 日経BizTech)
WWWアクセス管理製品のベンダー10社が集まり、XMLベースのセキュリティ標準仕様の策定で協力体制を敷いた。 米国時間12月20日に明らかにしたもの。

安全なWWWトランザクションを実現するための、セキュリティ情報共用の標準仕様を開発する。 参加企業は以下の10社である。 Baltimore Technologies、Entegrity Solutions、Entrust Technologies、Hewlett Packard、IBM傘下のTivoli Systems、Sun-Netscape AllianceのiPlanet E-Commerce Solutions、Oblix、OpenNetwork Technologies、Securant Technologies、TransIndigo。

「目的は、異なるWWWセキュリティ・システム間で、複数のサイトにまたがったトランザクションとセッションの詳細をシームレスに交換できるようにすること。そのための標準仕様を開発する」(10社)。

 
 

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