週間情報通信ニュースインデックスno.285 2000/12/16
 
 

1.ヒット商品の法則(12.11  日経ビジネス)
日経ビジネスでは読者に2000年のヒット商品を選んでもらった。  そのランキングではベスト3が、1位iモード、2位ユニクロ、3位百円ショップだった。  そこからヒット商品の法則を見出すと、おおまかに3つくらいの法則がある。  「ユニクロ」に代表されるビジネスモデル(つまりサプライチェーンマネー ジメント)が評価された商品。   iモードやネットオークションなどのようにネットに乗った商品。  さらに「パラパラ」や「ムースポッキー」などのように若者のインナーサークルから火がついた口コミ流行型商品だ。

2.ノーテル、鈍重な巨像にベンチャー魂を注入(12.11  日経ビジネス)
大きな成長が期待される世界の光伝送機器市場で40%を超えるシェアを誇るカナダ企業がある。創業100年を超え、電話の父グラハム・ベルをルーツとするノーテル・ネットワークスだ。

1998年に社名を変更するまでは、ノーザンテレコムと言われた老舗の通信機器メーカーだった。 そのノーテルが今年10月下旬、第3四半期決算を発表した直後、株式市場が急変した。

決算内容は前年同期比で42%の増収、売上総利益は48%の増益と好業績を上げたにもかかわらず、株価は大幅に下落した。 株価の下落は成長率がアナリスト予想を下回ったからだ。 それほど今のノーテルは、米インテルや米シスコシステムズ同様、インターネット関連株の先行指標になっている。  技術者出身のサラリーマン社長が、過去のしがらみを断ち切り、需要が急拡大した光伝送装置に経営資源を集中配分したのが奏功した。

3.試してわかった無料インターネット電話の課題(12.11 日経NETWORK)
インターネットを使って無料で国内の電話機へ電話がかけられるサービスが登場した。 サービスを始めたのは、インターネットテレフォン(サービス名は「ただTEL」)と、ぷうば(サービス名は「RiRiRi Phone」)。  どちらもメンバー登録さえしておけば、通話のための特別な費用はかからない。早速、2社のWebサイトでメンバー登録し、通話を試してみた。

使ってみた印象としては、友人や家族など、親しい間柄での通話なら支障なく通話できる。 だが、課題はある。 第一に、ISDNルーターの標準機能となっているアドレス変換技術「NAT」(network address translation)を使っているときは利用できないこと。 第二に、品質が安定しないこと。音質面だけでなく、接続性についても安定していない。
 
4.NTT東西、DSL普及へ値下げ(12.12 日経)
NTT東西は12月末から、既設の電話回線で高速でインターネットに常時接続できるDSL事業に本格参入する。  利用者の料金は試験サービスで採用した月額4000円程度と、プロバイダー向けに都道府県に1ヶ所設けられる相互接続点までの回線敷設だけですむ4800円の新方式を用意する。
 

5.RealNetworks、新ディジタル・メディア配信システム発表(12.12  日経BizTech)
米RealNetworksが米国時間12月11日に、ディジタル・メディア配信システム「RealSystem iQ」を発表した。 RealSystem iQは「Neuralcast Technology」という技術を採用している。 従来のサーバ?ーバ?顧客」といった一方通行のネットワーク構造ではなく、ハチの巣状にサーバを配置しピア・ツー・ピア型のネットワークを構築する。「これによりネットワークの渋滞を避けることができる」(RealNetwork社)。  地上ネトワーク配信機能に加え、衛星配信にも対応する。  Pやコンテンツ配信事業者のサーバに衛星から同時に複数の配信を行い、大容量の視聴者に対応した放送を可能にする。

6.米エクソダス・コミュニケーションズが対日戦略強化(12.13  日経)
データセンタ事業で世界最大手の米エクソダスは日立、ソフトバンクと共同で2001年4月にも新たな対日拠点を稼動させる。  ECが追い風となってデータセンタ事業は急成長しており2001年の市場規模な前年の2倍の1000億円強となる見込み。  エクソダスが対日拠点とするのは米グローバルセンタグループとインターネット総研が合弁で設立したグローバルセンタージャパン。
ソフトバンクはB2Bの基盤確保、日立はストレージの販売がねらい。

7.次期CS放送18社に(12.14  日経)
郵政省は13日、2001年末にも放送開始予定の次期CSデジタル放送に参入する放送事業者に18社を認可することを決めた。  使用する電波の帯域が広い次期CSは今月から始まったBS以上に、放送と通信を融合した双方向サービスに適している。

8.コンビニのウインドウがディスプレイに--NTTデータとエプソンが実証実験(12.14  日経BizTech)
NTTデータとセイコーエプソンは2000年12月14日、コンビニエンスストアなどの道路に面したウインドウ(ガラス壁面)部分をディスプレイとして活用し、商品CMやニュースなどを放映する新たな情報発信メディア事業の実証実験を、2001年2月から3月にかけて実施すると発表した。

使用する投映装置は、ウインドウに特殊なフィルムを貼り、店舗内に天吊りした液晶プロジェクターからフィルムに動画像を投映すると、店の外からはフィルム部分が大型テレビ画面のように見えるシステム。画面サイズが40型と60型の投映装置をセイコーエプソンが1998年に製品化している。

今回の実験に参加するのは、実験店舗としてファミリーマートとデイリーヤマザキ(本社:東京都千代田区)のチェーン店で合計15?20。CMなどのコンテンツ提供参加企業は、エイベックス、サンケイスポーツ、トヨタ自動車、ドリームネット(本社:東京都千代田区)、日清食品、日本たばこ産業、山崎製パンのほか、大東京/千代田/日動/三井/安田の各火災海上保険会社。

9.NTTデータと家電6社、家電Web受発注システム開発(12.13 日経BizTech)
NTTデータは2000年12月13日、家電6社と共同で、家電販売店の受発注業務の効率化を支援するため、ブラウザーからの受発注が可能な「家電Web受発注システム」を開発し、2001年1月から共同運用を順次開始すると発表した。  開発に参加したのは、シャープ、ソニーマーケティング、東芝、日本ビクター、日立製作所、三菱電機の6社。システムの運用はNTTデータが担当する。

このシステムには従来各メーカーが提供していた発注システムに比べ、専用端末や専用ソフトが不要、一つのシステムで複数のメーカーに発注することが可能といった利点がある。また新システムは来店客の多い土日や祝日の在庫確認・発注もできる。  家電店は客に納期を回答できるなど、サービスの向上が図れるとしている。
 
 

 ホームページへ