週間情報通信ニュースインデックスno.283 2000/12/02
 

1.中部電力,「電力eマーケットプレース」運営会社設立に参画(11.26  日経BizTech)
中部電力は,電力関係資機材の電子商取引市場「電力eマーケットプレース」運営会社設立に参画し,出資すると発表した。  「電力eマーケットプレース」は,東京電力が主体となり2000年12月中旬に運営会社を設立,2001年3月にサービス開始を予定している。

2.Web時代のクリエイターを支えるのは誰か(11.27  日経パソコン)
次は「ネットワーク・パブリッシング」の時代だ――グラフィックスソフトメーカーの雄である米アドビ システムズ(以下アドビ)のジョン・ワーノック会長兼CEOは10月31日、次世代の出版の未来像と同社の戦略を発表した。  ネットワーク・パブリッシングとは、インターネットをインフラとし、ユーザーがいつでもどこでもあらゆる機器で必要なコンテンツを手に入れることを可能にする出版形態のことだ。

ここで重要になるのが、コンテンツの作成や更新を自動化するために、データベースシステムや配信システムと情報をやり取りするミドルウエアだ。

3.マーケットプレイス向けサービスの世界市場は2004年に150億ドル(11.28  日経BizTech)
米IDCが米国時間11月27日に、アジア太平洋地域、北米、欧州などの電子マーケットプレイス(インターネット取引所)向けサービス市場を調査した結果を発表した。

 それによると、1999年における電子マーケットプレイス向けサービスの世界市場は25億ドル規模だったが、これが2004年には150億ドルに拡大するという。

「電子マーケットプレイス向けのサービス・ベンダーが大きな事業機会を得るには、参加企業の内部システムと電子マーケットプレイスのシステムを統合することが重要である。サプライヤと購入者の連携を密にすることで、参加企業のプロセス合理化やコスト削減を支援できる」(IDCのeMarketplace Services調査プログラム上級アナリストのLeo Lipis氏)。

「専門コンサルタントや、アプリケーション・ホスティングと管理を手がける企業にも事業機会はあるが、実装やインテグレーション・サービスを提供するベンダーが最大の市場シェアを獲得することになるだろう」(Lipis氏)。

4. 米Pfizerが米AribaのB2B Commerce Platformを採用(11.28 日経BizTech)
米Pfizerが自社の購買システムに、米Aribaの企業間電子商取引(B2B)向けプラットフォーム「B2B Commerce Platform」を採用した。  Aribaが米国時間11月27日に明らかにしたもの。

 「B2B Commerce Platform」は、購買用アプリケーション「Buyer」、直接品・間接品のインターネット調達システム「Sourcing」、調達向けポータル・サイト構築用パッケージ「Marketplace」、オークション/トレード・アプリケーション「Dynamic Trade」、ネットワーク・インフラ「Commerce Services Network(CSN)」などから成る。

 PfizerはAriba製品を、世界各地の研究施設や業務オフィスなどに導入。購買およびサービス管理業務の効率化を図る。具体的には、Pfizerの社内購買システムに「Buyer」などを組み込み、「CSN」を通して、世界3万社以上のサプライヤへのアクセスを提供する。購買の発注処理を電子化し、サプライヤやB2Bのマーケット・プレイスなどでの調達・支払いを迅速・低コストで実行する。

5.リコー、iモード画面の印刷サービス--都内コンビニで試行(12.1 日経BizTech)
リコーは12月1日、NTTドコモの携帯電話情報サービス「iモード」のコンテンツをカラー印刷するサービス「ドコプリント」を開始した。  携帯電話に登録してある電話帳、iモードで受信した電子メール、iモードからアクセスしたWebページなどが印刷可能。 当面は利用者の使用状況などを確認するための試験サービスとして展開。 東京都内のコンビニエンス・ストアなど7カ所で、2001年1月末までの期間限定でサービスを提供する。
 ドコプリントのサービスには、携帯電話とのデータ交換機能を追加した同社製カラー・コピー機を使用する。  このコピー機には携帯電話接続ケーブルを付属しており、利用者はまず自分の携帯電話をコピー機に接続する。  コピー機は携帯電話から電子メール/電話帳/Webページのブックマークを読み出して印刷する。 操作はコピー機に付いているタッチ・パネルを使用する。
 電子メールや電話帳を印刷する際は、用紙サイズに合わせてコンテンツを拡大・整形する。また地図検索サイト「マピオン」を利用して地図データを印刷する際は、用紙サイズに合わせて地図を拡大して印刷できる。

6.早大、ハイテクベンチャー創業支援プロジェクト(11.29 日経メカニカル)
早稲田大学は12月15日にシンポジウム「早稲田大学ハイテクベンチャー創業支援ジョイント・プログラム」を開催する。同大のTLOである知的財産センターや学外連携推進室などが事務局などを担当する。 同シンポジウムは、早大学内から生まれた発明やアイデアを基にベンチャー企業設立などを薦めるのが目的。  基調講演としてアプリックス社長の郡山龍氏が「早稲田は創業に適しているか」を話す。

7.ロータス、Web会議システム構築ソフト発表(11.30 日経BizTech)
ロータス(本社:東京都品川区)は2000年11月30日、オンライン会議などの機能を持つWebサイトを構築するサーバー・ソフト「ロータス QuickPlace R2.0」を発表した。 特定の社員だけで情報交換するためのWebサイトを、簡単なウィザード入力だけで作成できるのが特徴。 企業の部門ユーザーのほか、複数の部門や企業が参加するプロジェクト・チームでの利用を想定している。 ライセンス体系は2種類あり、社内のLAN環境のみで使用する場合は1ユーザー当たり3900円。 インターネット環境で使用する場合は1CPU当たり137万2000円。 発売は2001年1月26日。
 
 

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