週間情報通信ニュースインデックスno.277 2000/10/21
 

1.丸紅が映像の国際流通網構築(10.16  日経)
丸紅は放送用のデジタル映像を光ファイバー網を使って世界規模で送受信するインフラサービスに乗り出す。  放送各社などに呼びかけて新会社を設立、日米欧の拠点と放送局、製作会社を結び、商業よう映像を瞬時に売買できるようにする。  月内に企画会社、来春資本金200億円程度の事業会社を立ち上げる。  投資額は1200億円、初年度売上は200億円を見込む。

2.松下のネット直販、10月20日営業開始(10.19 日経BizTech)
ライフヴィットコム(本社:大阪市)は10月19日、松下グループのネット直販サービス「LifeVit.com」を10月20日午前8時に営業開始することを発表した。  同社は松下電機産業が100%出資で設立したネット販売のための新会社。  松下グループとしての独自性を打ち出し、かつ全国に持つ家電販売店(ナショナル/パナソニックショップ)を活用することを目指し、物販以外のサービスも展開していく。

販売店は店頭にパソコンとインターネット接続環境を用意し、新たにライフヴィットコムの「加盟店」としての認定を受ける。これにより、販売店は商品を販売するだけでなく、配送/設置/修理などのアフター・サービスも含めた事業に参加できる。

 このため、松下グループでは家電製品の修理、パソコンの利用サポート、住宅のリフォーム、医療・介護、ホーム・セキュリティなどの各種サービスについて、必要に応じて販売店だけでなく専門業者のサービスも提供できる体制とする。Webサイトで購入した洗濯機の設置を地元の販売店が担当したり、販売店で取り扱っていない製品は店頭でWebサイトを閲覧することで紹介するなどの利用法を考えている。

3.IT時代のCEOは、C"eビジネス"O--日本IBM社長(10.19  日経BizTech)
日本アイ・ビー・エム(日本IBM)の大歳卓麻社長が、WORLD PC フォーラム2000の基調講演で、「e−ビジネスとe-ライフ・スタイル」と題して講演した。

ネットを支える技術の革新は、処理速度の高速化、小型化、高密度化がますます進むと予測。 こうした高性能化が進んでいけば、すべての個人がネットと接点を持つのと並行して、サービス提供側が何十万という顧客の購買パターンをすべて一対一で把握し、次の商品を推奨するOne to Oneマーケティングが加速していくとの見通しを語った。

 こうした流れを受けて、企業に求められる5つの変革を列挙。具体的には、(1)ネット上でどう自社の強みを生かしたビジネス展開ができるか、(2)ネット上ならではのビジネスモデルを構築できるか、(3)プロセスをいかに簡素化・標準化するか、(4)リアルとバーチャルをどう融合させていくことができるか、(5)いかに効率よくアウトソーシングしていくか---を指摘した。

4.SprintとNortel、オールIP次世代無線ネット構築(10.19  日経ITPRO)
通信機器メーカー大手の加Notel Networks社と携帯電話サービス事業者の米Sprint PCS社は10月17日、共同でIP(Internet Protocol)技術を用いて音声とデータの両方に対応する次世代無線ネットワークのテストベッドを開発中であることを明らかにした。

 Notel Networks社は、新しいアーキテクチャ「Nortel Networks e-mobility Multimedia Core IP Network」を提唱し、Sprint PCS社と共同で試験を進めている。 順調に行けば今年の第4四半期から商用化が可能になるものと期待されている。

5.2年後、ECサイトの60%超でDRM技術利用--Gartner(10.20 日経ITPRO)
企業のデジタル著作権管理(DRM)技術の利用動向に関する調査結果を、米Gartner GroupのDataquest部門が米国時間10月18日に公表した。

この調査によると、2002年には60%以上の電子商取引(EC)サイトが、DRMをはじめとするなんらかのデジタル・コンテンツを保護するのためのツールやサービスを利用するという。「ネットで配信するコンテンツを保護する技術やツールの市場はまだ緒についたばかり。暗号を使って配信コンテンツを保護する技術や認証技術などは事業者にとってさまざまな利用価値がある」(Gartner)。
 
 
 
 
 

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