週間情報通信ニュースインデックスno.275 2000/10/07
 

1.やっぱり足りないネット技術者---弊社調査から (10.2 日経NETWORK)
ネットワーク技術者不足は切実な問題だが、新たに人を雇うのは難しい−−。日経NETWORKが8月に実施したアンケート調査で、ユーザー企業のこんな「本音」が聞こえてきた。

「社内ネット/サーバーを運用する技術者の数」について聞いてみた。 74.4%の企業が「不足している」と回答した。  「社内ネットの構築で最も困ることはなにか(複数回答)」という質問でも、「社内に専門家がいない、あるいは不足している」という答えが一番多く、76.9パーセント。 「社内ネットの運用で最も困ること」という質問でも42.7パーセントの企業が社内に専門家がいないことを挙げた。  ところが、技術者不足の対策としてネット技術者を採用計画を尋ねたところ、70.6パーセントの企業が「特に採用の予定はない」と回答した。

2.会社が壊れる、他人事ではない腐敗自滅の構図 (10.2 日経ビジネス)
「ライバル会社と戦う前に自滅する「不戦敗企業」が増えている。トップの暴走を黙認する。製品の欠陥を隠す。過去の教訓を忘れる、規律が緩み組織全体が腐蝕する──。三菱自動車工業やそごう、雪印乳業の悲劇は決して他人事ではない。

3.「日本語.com」可能に、米NSIが登録開始へ (10.3  日経バイト)
米VeriSign社の子会社でインターネット・ドメイン登録最大手の米Network Solutions社(NSI)は、日本語などアジア圏の2バイト文字によるドメイン登録サービスを開始する。  まずは2000年10月上旬にテスト運用を始め、登録の約1カ月(告知および本人確認期間)後にそれらのドメイン名を利用できるようにする。  登録料などについてはテストを開始次第、発表する予定。

なお、国内では日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が2000年11月20日に「任意の文字列.jp」という形式のドメイン登録サービス「汎用JPドメイン」の事前受け付けを始める。  システム運用開始は2001年1月22日の予定。同サービスでは「日経バイト.jp」といったドメインを登録できるが、日本語に限定している点でNSIと大きく異なる。

4.売れすぎて困るBSデジタル放送 (10.4 日経エンタテイメント)
BSデジタル放送用のチューナーやチューナー内蔵型テレビが、予想以上に売れてる。  手持ちのテレビに接続して使うチューナーで10万円前後、チューナー内蔵型テレビで40万円前後という価格の高さから当初の出足は鈍かった。  9月から始まった試験放送でシドニー五輪を中継したこともあり、新しモノ好きを中心に、急速に関心が高まった。

5.VSAT使った番組放送システムでベンチャーが提携 (10.4  日経BizTech)
インターネット関連事業を手がけるベンチャー企業のネイブルリサーチ(本社:東京都品川区)は2000年10月4日、同社の衛星インターネット番組放送システムにおいて、衛星通信会社のテレマン・コミュニケーション(本社:東京都台東区)と業務提携したと発表した。  テレマンの衛星インターネット・サービス「IP Cast」を採用し、ネイブルリサーチの番組放送網を強化する。

 ネイブルリサーチは、ブロードバンドVSAT(広帯域通信用の超小口径衛星ターミナル)を利用した衛星インターネットによる番組放送システムを開発、現在、2001年2月の本格サービス開始に向けて準備を進めている。  放送網として、すでにKDDIの衛星インターネット・サービス「Skycast」(受信時2Mbps、送信時150kbps)を採用しており、1チャンネルあたり512kbpsで伝送する場合で3チャンネルの放映が可能な環境を整えていた。  今回テレマンと提携することで、伝送速度6Mbps(受信時)/1.5Mbps(送信時)の衛星インターネット回線が加わり、10チャンネル以上を新たに確保できる。

6.Oracle9iの詳細が明らかに、DB新版は2001年前半(10.5  日経ITPRO)
米Oracleが、米国で開催中のイベントOracle OpenWorldでOracle9i関連の新製品を矢継ぎ早に発表している。  10月3日には基幹製品であるデータベース管理システムの新版「Oracle9i」の詳細を明らかにした。

 Oracle9iは、中核となるデータベース・エンジン「Oracle9i Database」と昨日(10月2日)発表したアプリケーション・サーバー「Oracle9i Application Server」(関連記事はこちら)で構成される。両製品によって、e-ビジネス・サイトの構築に必要なインフラを提供するとともに、管理やメンテナンスの手間の軽減を狙うという。  出荷開始は2001年前半を予定している。

7.ローソンなど、iモード・コンビニで新会社設立 (10.6  日経)
ローソン、松下電器産業、三菱商事、NTTドコモの4社は2000年10月5日、iモード携帯電話を使った電子商取引型コンビニエンス・ストアを事業展開する会社「アイ・コンビニエンスを10月末に設立することで合意したと発表した。  4社が2000年5月から活動を開始した「モバイルe-KIOSKプロジェクト」での準備期間を経て事業展開にのり出す。

同社は3段階の事業展開を目指している。まず2001年春から、すでにローソンがカタログやWebサイト「@LAWSON」(http://atmark.lawson.co.jp/)を使って実施している商品の注文を、iモード携帯電話を使ってもできるようにする。  ローソン店頭で商品を引き取り、現金またはクレジット・カードで代金を支払う。

第2段階の2001年夏ごろから、ローソンの店舗に設置しているプリンタやPOSレジスタなどとの連携サービスも始める。  iモードを介して得た情報や割引クーポンなどをPOSレジスタに設置したコネクタを介してプリント・アウトしたり、会員に対しiモードで注文した金額に応じて発行するポイントをLoppiで割引クーポンに変え、POSレジスタで割引サービスを受けることができるようにする。

第3段階は次世代携帯電話サービスIMT-2000登場に合わせ、(1)画像連動型の電子商取引サービスやダウンロード・サービス、(2)Javaを活用したエージェント型アプリケーション・サービス、(3)各種店舗機器とiモード携帯電話機との通信にBluetoothや赤外線の導入---などを計画している。

8.MotorolaとVeriSign,無線端末のセキュリティ機能を共同開発(10.6 日経ITPRO)
米Motorolaと米VeriSignは米国時間10月5日,年初に調印した無線関連の提携関係を拡大すると発表した。  Motorolaの無線端末とVeriSignの認証/デジタル署名の技術を組み合わせることにより,消費者が安全なモバイル電子商取引(mコマース)を行えるようにすることが今回の提携拡大の狙い。
今回の提携拡大の概要は以下の通り:
・Motorola製のネット対応携帯電話機とそのゲートウエイに対してVeriSignの認証ルート・キーを組み込む。
・VeriSignが提供する無線対応の認証キー発行ソフト「Certificate Authority」を両社共同でプロモーションを行う。
・VeriSign社の無線対応WWWサーバやクライアント・ソフト,またデジタル署名による認証サービスなどをMotorola製ネット対応携帯電話機とゲートウエイへ対応させる。

9.SprintとMSNが提携,携帯でコンテンツへアクセス (10.6  ITPRO)
米Sprint PCSと米Microsoftのオンライン事業部門MSNは米国時間10月5日,Sprintが提供するネット接続機能付の携帯電話機へのコンテンツ/サービス提供で提携したと発表した。  Sprintは15機種のネット接続機能付携帯電話機を提供しており,これらのユーザーに対してMSNの双方向無線ネット・サービス「MSN Mobile 2.0」を提供する。  サービスの提供は10月9日の週に開始。  利用できるサービスは,ニュース・サービス「MSNBC.com」や個人向けの資産管理サービス「MoneyCentral」,  旅行関連「Expedia.com」など。  無論,WWWベースの電子メール「Hotmail」などへもアクセス可能だ。

 
 
 
 
 

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