週間情報通信ニュースインデックスno.272 2000/09/16

 
1.NTT地域が定額ISDNの値下げ検討 (9.11 日経コミュニケーション)
NTT東西地域会社が定額ISDNサービス「フレッツ・ISDN」の値下げを検討していることが明らかになった。  12月から開始するFTTH(fiber to the home)サービスやADSL(asymmetric digital subscriber line)サービスとの整合性を保つために料金を引き下げる必要が出てきたためだ。

 フレッツ・ISDNはNTT地域会社が2000年7月、本格サービスに移行したISDNを使った定額サービス。  月額4500円の定額料金で、インターネット接続事業者(プロバイダ)にアクセスできる。通信速度は最大64kビット/秒。

2.光ファイバー網、NTTに開放義務(9.12  日経)
郵政省は年内にもNTT東西地域会社に対し、光ファイバー網を他の通信事業者に開放することを事実上義務づけるルール整備に着手する方針を固めた。 新規事業者でも自由に利用できるようにすることで、動画像を円滑にやりとりできる次世代超高速インターネットの普及を促進する。  2005年には全国で利用できることを目指している。

3.コンビニ5社が決済仲介で大連合(9.12  日経ビジネス)
インターネット上のオークション(競売)の出品者と落札者の間に立ち、商品と代金の安全な受け渡しを担保する「エスクローサービス」。 その大本命となる企業連合が近く発足する。

新会社「イーデポジット」はローソン、サークルケイ・ジャパン、サンクスアンドアソシエイツ、ミニストップ、国分グローサーズチェーン(東京・板橋区、店舗名は「コミュニティストア」)の大手・中堅5社が手を組み、グループで国内最大のオークションサイト「ヤフー!オークション」を運営するソフトバンクとネットサービス企画会社のスピードグループ(東京・中央区)と共同出資で設立する。 取引の安全性に加え、全国約1万5000店のコンビニで代金振り込みと商品受け取りができる利便性を武器に「エスクローサービスのディファクト・スタンダード(事実上の業界標準)を目指す」(関係者)という。今月中旬に全容が発表される予定だ。

4.NTTデータと日立、共同でデータ・センタ事業(9.12  日経BizTech)
NTTデータと日立製作所は2000年9月12日、今後両社が成長を見込んでいる「インターネット・データ・センタ(IDC)」と呼ぶインターネット・インフラ構築サービス事業を展開するため、事業企画会社「日本インターネットデータセンタ」を共同で、2000年9月1日に設立した、と発表した。

新会社は今後の事業可能性を検討し、(1)共同開発する事業、(2)ネットワーク・ベンダやサービス・プロバイダに対して提供するサービス---を企画立案する。2001年春までに共同事業化の検討を終え、その後事業化フェーズに移行する予定。

両社は共同で新会社を設立したことで、(1)顧客の拡大、(2)規模拡大によるコスト低減---などのメリットを挙げている。今後賛同する企業の参加も募る計画。

5.IP-VPNの構築技術に特許が成立、流開センターのOBNが日米英で (9.12 日経コミュニケーション)

通産省の外郭団体である流通システム開発センターは、IP-VPN(IP閉域網)の技術仕様で、同センターと芝浦工業大学の宮口庄司教授が共同開発した「OBN」(open businesss network)が、日米英の3カ国で特許を取得したことを明らかにした。

流通システム開発センター・OBN情報センターの古川久夫次長は、「他社のIP-VPNサービスがOBNの特許に抵触する可能性がある。IPカプセル化を使ったサービスや網識別番号によるMPLS(multiprotocol label switching)を使ったサービスなどに、その可能性がある」と指摘している。

6.Ericsson社とMicrosoft社が合弁会社設立 (9.14  日経エレクトロニクス)
スウェーデンのEricsson社と米Microsoft社は、両社による合弁会社「Ericsson Microsoft Mobile Venture AB」の設立を発表した。  新会社は、通信事業者に向け、移動体通信向けの電子メールや個人情報管理(PIM)サービスの企画および開発を行なう。

7.郵政、東経110度CS放送で長期計画も審査対象 (9.13  日経ニューメディア)
郵政省は9月13日に東経110度CS放送への参入希望者向けの説明会を開き、参入事業者を選定する際の比較審査の対象になる「高機能サービス」について、「放送開始当初の内容だけでなく、将来の計画についてもぜひ書いてほしい」と語り、長期的なサービス内容を審査対象にする考えを示した。
 
 
 
 
 

 ホームページへ