週間情報通信ニュースインデックスno.271 2000/09/09

 
1.NTT専用線に卸料金制度を導入へ(9.4  日経)
郵政省はNTT東西による新電電やインターネット接続業者への専用線の販売に一般向けの料金より2割程度割安な卸料金制度を今年中にも導入する方針を決めた。

2.eビジネスの成功には高度なデータ分析力が不可欠/SAS Instituteの幹部に聞く (9.4 日経BizTech)
データ分析パッケージ「SASシステム」を提供するSASインスティチュート ジャパンは、新バージョン「SASシステム Version 8e」を2000年9月から出荷する。  米SAS Institute Asia/Pacific and Latin America CTO(最高技術責任者)のBill Gibson氏にeビジネスとSASシステムの関係、及び製品戦略について聞いた。

「ECサイトに蓄えられている膨大なログ情報は、マーケティング戦略などを練る上での重要な情報源になります。  SASシステムでログ情報を分析した結果、例えば次のようなことが分かりました。あるサイトの分析では、あれもこれも見て回るような人は購入に至る場合が少なく、数個の製品をじっくり吟味する利用者ほど購入する可能性が高いことが分かった。 また、別なサイトでプロモーション活動と売り上げとの相関を調べたところ、そのサイトではテレビや雑誌などへのプロモーションは大きなインパクトが得られないことが分かり、オンラインでのプロモーションに絞ることにしました。」

3.活況に沸く半導体メーカー、相次ぐ業績上方修正(9.5  日経ビジネス)
8月21日、東芝は2001年3月期の半導体部門の営業利益を650億円から1300億円に修正すると発表した。   NECも業績の上方修正を発表した。 2001年3月期は連結の営業利益が従来の予想から200億〜300億円増え、連結で2300億〜2400億円になる見込みだ。

かつてない好景気に沸く半導体メーカーの幹部の口から聞こえるのは「今度の景気は1980年代、90年代とは、構造的に全く異なっている」という見方だ。 「携帯電話やインターネット関連の通信機器、情報家電向けにDRAM以外の半導体の用途が一気に広がった。シリコンサイクルで一喜一憂する時代は終わった」。

日本の半導体大手の今の好調は、自助努力というより、むしろ市場環境の好転によるものだ。 早くから事業の選択と集中でDRAM依存を脱却した米テキサス・インスツルメンツ(TI)や欧州のSTマイクロエレクトロニクスなどは、収益構造の劇的な変化で、日本勢が苦しんでいる時期にも高い利益を生み出している。業界全体が好調な今はなおさらだ。

4.NTTのインターネット料金体系全国一律維持を郵政が検討(9.6  日経)
郵政省は電話でNTTに義務づけている全国一律料金をインターネットでも維持する検討に入った。 IT普及の後押しがねらい。  維持に必要な資金はNTT株売却益などで補助する案が上がっている。

5.電監審、東経110度CS放送の認定方針などを答申 (9.6  日経ニューメディア)
電波監理審議会は2000年9月6日、先ごろ郵政省が諮問していた「東経110度CS放送の実現に向けた制度整備案」を容認する答申を出した。  東経110度CS放送への参入希望者に委託放送事業の業務認定を与える際の基準などを盛り込んだものである。 答申を受けた郵政省は2000年9月22日〜10月19日に、参入希望者の業務認定申請の受け付けを行う。

 また、郵政省は9月6日に電監審に対して、東経110度CS放送の放送衛星局免許をJSATと宇宙通信(SCC)に交付することを諮問した。 諮問を受けた電監審は同日に、諮問内容を認める答申を出した。 これを受けて郵政省は9月8日に、JSATとSCCに予備免許を与える。これにより、両社が東経110度CS放送で使用する衛星「N-SAT-110」を運用する受託事業者になることが正式に決まった。今回の一連の諮問・答申で、東経110度CS放送の事業化に必要な制度上の基盤が整ったことになる。

6.IBM、MSなどが企業間ECの標準化団体 (9.7  日経BizIT)
米IBMや米Microsoft、米Aribaなどの企業30数社が集まり、インターネットを介した電子商取引(EC)のための標準仕様策定に向けて協力体制を敷く。 プロジェクトおよび仕様の名称は、UDDI(Universal Description, Discovery and Integration)。   UDDIは次の2点を提供する。

 1)プラットフォームに依存しない仕様を策定し、企業が自社の製品やサービスについて記述したり、導入している電子商取引の手法について情報を発信できるようにする。

 2)企業の情報を記載したオンライン・ディレクトリ「UDDI Business Registry」を提供する。 企業はUDDI Business Registryを通じて自社の商取引に関する情報を発信し、また必要とする他社の製品/サービスを探せるようにする。

WWWサイトが、HTMLという共通の形式で消費者のインターネット利用を促進させたのと同じように、UDDIはWWWサービスのための枠組みを提供し、インターネットにおける企業間商取引を促進させる。 結果として世界中の数百万という企業が自由に取引することができるようになる。

 なおUDDI仕様はTCP/IP、HTML、XMLといった標準技術をベースとする。 UDDI仕様のドラフト版はWWWサイト(http://www.uddi.org/)で入手可能である。仕様の最終版は一般からの意見を聞いた上で、まもなくリリースする予定である。 今後18カ月以内にも標準化機関に仕様を提出する計画を立てている。

7.NTT地域会社、FTTHサービス12月にも開始 (9.7 日経コミュニケーション)
NTT地域会社は12月にも、光ファイバをユーザー宅に引き込むFTTH(fiber to the home)試験サービスを開始する。  NTT東日本が9月7日に実施したインターネット接続事業者(プロバイダ)向けの説明会で、サービス概要を明らかにした。  試験サービスの期間は1年間。 東京都23区と大阪市の中で「き線」と呼ぶ加入者線の幹線部分の光ファイバ化が進んでいる地域を対象とする。

 NTT地域会社のFTTHサービスは、NTT地域会社がユーザー宅にまで光ファイバを引き込んで提供するアクセス回線サービス。(1)光・IP接続サービス(基本メニュー)、(2)光・IP接続サービス(高スループットメニュー)、(3)複数ユーザ多重型光・IP接続サービス(集合住宅向けメニュー)---の3種類を提供する。
 
 
 

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