週間情報通信ニュースインデックスno.267 2000/08/05

1.米ネット取引所が日本進出 (7.31 日経コンピュータ)
インターネット取引所ベンチャーの米グローバル・ボード・オブ・トレード(GBOT)は9月をめどに、日本の中堅企業を対象にしたインターネット取引所サービスを開始する。GBOTの取引所の会員になると、GBOTのWebサイトに自社商品を出品したり、逆にサイト上の商品カタログを参照して食品から機械までさまざまな商品を調達できる。GBOTは1998年から米国で取引所を運用しており、中堅企業を中心に1万社の会員を持つ。

2.TPC-Cレースのトップ5、Win2000サーバー独占 (7.31 日経コンピュータ)
ハイエンド・サーバーの処理性能を示すTPC-Cテストのトップ・グループの顔触れが,ここ4週間で 激変した。  これまで上位を独占していた,RISCプロセサ搭載のUNIXサーバーがトップ5から脱落。  代わりにクラスタ構成のWindows2000サーバーが5位までを独占した。これらのWindows2000サーバーは,プロセサとしてインテルのPentium III Xeonを64〜128個搭載する。
 
Windows2000サーバーの台頭によって,割を食ったのは米オラクル。  7月1日時点では,トップ10中 9機種までのデータベース・ソフトをオラクル製品が占めていたが,Windows2000用のSQLServerやDB2に追い出されてしまった。

3.インド、IT技術者流出防止(8.1 日経)
IT技術者を世界中に送り込んでいたインドが技術者の流出防止に動き出した。  米国やドイツなどがインド人の技術者獲得に乗り出しているため、急拡大するインド国内のソフトエア業界で技術者不足が生じているため。

4.リアルネームズジャパンがサービスを開始 (7.31 日経インターネット・テクノロジー)
リアルネームズジャパンhttp://japan.realnames.com/JP/は7月24日、URLの代わりに、企業名やブランド名を指定してWebサイトにアクセスできるサービス「インターネット・キーワード」を開始した。

マイクロソフトのWebブラウザInternet Explorer3.0以上を使えば、URLの入力欄に企業名などを指定するだけで、対応したWebサイトにアクセスできる。  キーワードは3万語登録してある。

5.IT需要家庭に広がる(8.2 日経)
個人のIT消費が急拡大。  4-6月期のパソコン出荷は個人向けが5割に近づき、需要を牽引前年同期比35%の大幅増。  プロバイダー加入も急増、各社は7月前年同月比4?5倍の加入を獲得している。

6.NEC、IA-64 Linux開発に参加--脱Win路線強化 (8.2 日経システム・プロバイダ)
NECは国内サーバー・メーカーで初めて、米インテルが主導している「IA-64 Linuxプロジェクト」への参加を決めた。  米マイクロソフトに対して遠慮がちだった国内サーバー・メーカーが多い中で、NECの態度は“脱Windows”の路線を鮮明にしたものとしても注目される。  米連邦地裁がマイクロソフトを規制する是正命令を発した直後であるだけに、今回の決定は一層印象深い。

7.都銀のコンビニCD・ATM、異業種融合で多機能化競う (8.2  日経ビジネス)
都銀各行が競ってきたコンビニエンスストアでの現金自動支払機(CD)、現金自動預け払い機(ATM)の設置競争が、新たな段階に入った。  キーワードは「異業種融合」である。

三和銀行は早ければ10月にも、デジキューブと共同開発した新しいタイプのCD機を設置する。  このCD機、最大の特徴は、デジキューブの配信する音楽などのデジタルコンテンツを、同じ端末で購入できる「融合型端末」であることだ。 さらに、ジェーシービー(JCB)、日本信販やアプラスなど、三和銀の親密金融会社が提供するローンサービスも受けることが可能で、そのために、運転免許証の写真を利用してCD機前に立った人物が本人かどうか確認する認証技術も新たに開発した。  1台当たり約350万円のこのCD機は、基本的にはコンビニに買い取ってもらう方針。

三和銀行とデジキューブは8月中にも、新端末での事業を展開する新会社、ミックスキューブを設立する予定で、同社にはほかにNTTデータ、NTTコミュニケーションズ、住友商事、三菱商事、角川書店などが出資を決めている。

コンビニに設置されるCD・ATMの数は、数年内に5万台を超えると見られる。そうなると、完全に供給過剰状態。各銀行は、設置数を競いながら、同時に採算面の強化を迫られている。CD・ATMの多機能化のスピードは一段と加速するだろう。

8.米国の高速/アドバンスド通信加入者数は280万人 (8.4  日経BizTech)
連邦通信委員会(FCC)が米国時間8月3日に、米国におけるアドバンスド通信サービスおよび高速通信サービスの普及度などに関する調査報告を明らかにした。

 FCCが定義するアドバンスド通信サービスとは双方向のそれぞれで200kビット/秒以上の速度でデータ転送が行えるものである。高速通信サービスとは上り、下りのどちらか一方で200kビット/秒以上のデータ転送が可能さサービスを指している。

 調査報告によると、アドバンスド・サービスおよび高速サービスを合わせた1999年12月31日現在の加入者数は280万人。  このうち180万人が一般家庭と小企業の顧客という。
 
 

 
 
 
 
 

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