週間情報通信ニュースインデックスno.266 2000/07/29 

1.Nortel,光部品/光インターネット事業に19億ドル投資 (7.25  日経BizTech)
カナダのNortel Networksは現地時間7月24日に,光部品や光インターネットの事業に今後19億ドルを投じる計画であると発表した。  今後2年半かけてその製造能力を2倍以上に引き上げるという。

これによって米国,北アイルランド,カナダ,英国,オーストラリアを合わせて合計9600人の雇用が生まれるという。19億ドルのうち12億ドルは,北米,英国,オーストラリアにおける光部品生産力の増強にあてる。製造能力を3.5倍に増やすという。

 7億ドルは光インターネット事業の拡充にあてる。Optical Internet Systems Houseを拡充/新設し,生産能力を2.5倍にする。

2.韓国ITベンチャー、電子商取引市場に殴り込み (7.25  日経コンピュータ)
韓国の有力ITベンチャー企業、E-netが日本に本格進出する。電子商取引サイトを構築・運営するためのサーバー・ソフト「Commerce21」で売り出し中の企業だ。  韓国はITベンチャーの活況ぶりで日本をしのぐと言われている。

李CEOは、「年内にBtoC(消費者向け電子商取引)サイトで50件、マーケットプレイスなどBtoB(企業間電子商取引)サイトで6件の契約獲得を目指す」という野心的な目標を掲げた。BtoCとBtoBでそれぞれ10億円づつ、合わせて20億円の売り上げを今後5カ月で達成することを目指す。

3.ライオン、UNIXサーバーをLinux機に切り替え(7.27  日経コンピュータ)
ライオンが8月から、約80台あるサン・マイクロシステムズのUNIXサーバー機(SunOS搭載)を順次、合計40台のLinuxサーバー機にリプレースする。  新たに導入するLinuxOSは、Red Hat Linux。

 リプレースに踏み切る理由は、1993年から利用していたSunOS搭載機が古くなり、故障率が増えたため。ラ  イオンは全社で160台のUNIXサーバーを導入しており、今回切り替える80台は主としてプリンタ・サーバーに利用している。  ライオンがLinux機を導入するのは初めてである。

4.Webサイト監視ソフトに新風--応答時間測定が可能に(7.27  日経コンピュータ)
一般に、電子商取引サイトの利用者は、アクセス要求を出してからWebページが表示されるまでに8秒以上かかるとストレスを感じると言われる。  そのため、サーバー・アプリケーションの処理やデータベース・アクセス、Webページの表示などを滞りなく実行することが求められている。

 このような課題を解決する手段として、Webサイトの稼働状況をきめ細かく監視できる「Webサイト監視ソフト」が注目を集めている。  Webサーバー・ソフトと同じサーバー、またはそのサーバーとLANでつながった別のサーバーで動かす。 Webサーバー・ソフトを搭載したサーバーのプロセサや主記憶の使用率を測定したり、このサーバーと連携する別のサーバーや、サーバー同士を結ぶネットワーク機器などの稼働状況を監視する。  最近登場した製品は、Webサーバー、アプリケーション、データベースの各サーバー・ソフトが連携する一連の処理(トランザクション)の応答時間を測定できることが大きな特徴だ。

5.郵政省、NTT法など情報通信関連法見直し諮問 (7.27 日経BizTech)
郵政省は2000年7月26日、NTT法改正など情報通信関連法の見直しを含む「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方」を電気通信審議会に諮問した。  IT時代に対応できるように既存の情報通信関連制度を見直し、利用者に低価格で高速なサービスを提供できるようにする狙いだ。

6.iモード、来月1000万人突破(7.28 日経)
NTTドコモは27日の記者会見でiモードの加入者が8月上旬に1000万人に達するとの見通しを発表した。 26日時点の加入者は950万人とISP大手のニフティの382万人の2.5倍に達し、携帯電話がネット接続の主力端末になった。 1日4〜5万人のペースで増加している。 
 
 
 

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