週間情報通信ニュースインデックスno.264 2000/07/08
 

1.ヤフー、年内にネット使った販売支援事業に参入(7.3  日経)
ヤフーはヤフーの利用者の個人情報を分析し、企業にとって潜在顧客が利用しているホームページに集中的にバナー広告を出すなどのマーケティング事業を始める。 ヤフーの2000年3月期の売上は57億円、うち9割が広告収入だが、提供できる広告枠には限りがあるため綿らしい収益源の確立を狙う。

2.こんな会社が強い--キーワードは柔・効・超・台 (7.3  日経ビジネス)
構造不況の造船業界で60年間、赤字、人員削減と無縁で建造量でもトップに躍り出た今治造船。      コンビニエンスストアのeコマース(電子商取引)で、複数陣営にソフトを供給し高成長を続けるエコス。  少子化で成熟したベビー用品市場で年間3割近い成長率を誇る西松屋チェーン。

こんな「知られざる」強い会社の秘密を探ると、そこで浮かび上がるキーワードは「柔・効・超・台」、つまり変化に対応する柔軟さ、徹底した効率追求、業界の常識を超えた経営判断、そして技術やシステム、財務といった会社の土台が堅固なことである。

3.パソコンが消えた"PC EXPO"に未来を読む(7.3  日経BizIT)
6月26日から,米国ニューヨークで開催された,第18回PC EXPO。  全米最大級のパソコン関連見本市だ。ところがその名称とは裏腹に,パソコン関係の展示がほとんど見られなかった。

展示会場で特に目立ったのは,米Palm,米Handspring,ソニーらが発表あるいは展示したインターネット機能を備えた携帯情報機器(PDA)だ。  いずれも背面のスロットから,小型の拡張ディスクなどを挿入して,様々なアプリケーションを追加できる点では共通する。
 
4.松下・ソニー・東芝がデジタル放送受信機の企画統一(7.4  日経)
3社は3日、BS(放送衛星)やCS(通信衛星)のデジタル放送に監視、インターネットを使った双方向サービスに関連する規格を統一すると発表した。  3社に日立を加えた4社で双方向サービスシステムを検討するeプラットフォーム準備会を7月中に設立する。  課金・決済システムなども含みテレビを使って簡単に電子商取引が使える仕組みを開発する。
 

5.インターネット・サーバを見逃したウインテルにツケ(7.3  日経BizTech)
米Intel社の64ビット・マイクロプロセサ「Itaniumプロセサ」(開発コード「Merced」)の出荷が間近に迫っている。  このマイクロプロセサにかける同社の期待は大きい。  64ビット・マイクロプロセサと64ビットWindowsをテコに念願だった大型サーバ市場に進出するというもの。

 だが、現実はそう甘くはない。64ビット・マイクロプロセサの開発中にウインテルは非常に重要な市場の急成長を見逃し、放置していた。その市場とはインターネット・プロバイダのサーバである。

 この市場におけるウインテルの比率は極めて低い。  85%以上がSun社を中心にしたUNIXマシンである。  これはインターネットに関するアプリケーションの大半がUNIX上で開発されていることを意味している。

6.米ネット企業、人員削減5400人(7.5 日経)
米の新興ネット企業で相次ぐ人員削減の総数が今年に入って5400人に達したことが調査会社の調べで明らかになった。  新興が乱立する初期段階から再編を通じて成熟へ向かう第二段階に向かっていると分析されている。

7.サーバーOSのLinuxシェアは4%--IDC調べ (7.4 日経BizTech)
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(IDCジャパン、本社:東京都港区)は7月4日、1999年における日本国内のサーバーOS市場のライセンス出荷本数実績を発表した。 OS別に見ると、Windows NTが34万1061本、シェアは81.3%に達した。  UNIXの出荷本数は4万2500本、シェアは10.1%だった。一方、1999年に成長が目立ったOSはLinuxで、出荷本数は前年比666.3%増の1万6858本、シェアは前年の0.7%から4%に上昇した。

IDCジャパンでは今後、Linuxディストリビュータ企業やハードウエア・メーカーによるLinuxサポート体制の整備が進むにつれ、企業の情報システムへのLinux導入が進むと分析している。具体的にはサーバOSとしてLinuxは年平均44.8%で成長し、2004年には12%のシェアを占めると予測。  またRDBMS市場においては年平均58.3%で成長し、2004年には12.4%のシェアを占めると予測している。

8.マイクロソフト、ISP事業撤退(7.7 日経)
マイクロソフトはNTT東日本子会社のISP、ぷららネットワークスにネット接続事業MSNを移管すると6日発表した。 MSはネット上の情報やサービス提供の窓口となるポータルサイト事業に専念する。

 

 

 ホームページへ